学校・保育園・幼稚園で必要な非常用トイレ備蓄とは｜子どもを守るための備えを解説

災害時に学校・保育園・幼稚園でトイレ問題が起こる理由

結論から言えば、災害で断水すると水洗トイレが使えなくなり、我慢の難しい子どもほど負担が大きくなるためです。さらに、多くの学校が地域の避難所に指定されているため、児童・生徒の分だけでなく、地域住民の分まで見据えた備えが求められます。

まずは、なぜ学校や園でトイレ問題が起こりやすいのか、その背景を4つの観点から整理します。全体像を先に知りたい方は、非常用トイレ完全ガイドもあわせてご覧ください。

断水するとトイレは流せなくなる

地震や豪雨で断水すると、水洗トイレは水を流せなくなります。学校や園の多くは大人数が一斉に使うため、いつものトイレが止まると、影響は一気に広がります。

注意したいのは、水道が復旧しても、すぐに流してよいとは限らない点です。建物内の排水管や敷地内の下水設備が損傷していると、汚水が逆流したり、階下で漏れたりするおそれがあります。安全が確認できるまでは使用を止める判断が必要です。

子どもは排泄を我慢するのが難しい

大人であれば「少し我慢する」という選択ができても、乳幼児や低学年の子どもにとっては簡単ではありません。トイレが使えない、あるいは使いづらい環境では、失敗への不安から水分を控えてしまう子も出てきます。

水分摂取を控えると、脱水や体調不良につながることがあります。子どもが安心して排泄できる環境をあらかじめ用意しておくことが、健康を守る備えになります。

不衛生な環境は感染症のリスクを高める

排泄物が適切に処理されないまま放置されると、悪臭や害虫が発生し、衛生環境が悪化します。多くの子どもが同じ空間で過ごす学校や園では、こうした環境の悪化が感染症の広がりにつながる懸念があります。

凝固剤で素早く固め、臭いを抑えて密閉できる非常用トイレは、限られた環境で衛生を保つための現実的な手段のひとつです。

多くの学校が地域の避難所になる

文部科学省の調査では、全国の公立学校の約9割が避難所に指定されています。つまり多くの学校は、災害時に児童・生徒だけでなく、地域住民を受け入れる場所にもなります。

受け入れ人数が増えれば、当然トイレの需要も増えます。学校の備蓄計画は「在校生のためだけ」ではなく、「地域の拠点として」という視点を持つことが大切です。

学校・保育園・幼稚園で非常用トイレ備蓄が必要な理由

非常用トイレは、飲料水や非常食と並ぶ基本の備蓄品です。ここでは、学校・園という場所ならではの3つの理由を整理します。

災害は授業中・保育中にも発生する

災害は時間帯を選びません。平日の日中に大きな地震が起きれば、数百人の児童・生徒や園児、そして教職員が施設内にいる状態で被災します。

保護者への引き渡しには時間がかかり、交通機関の停止や道路状況によっては、その日のうちに全員を帰宅させられないこともあります。子どもたちが施設内で安全に過ごすためには、水・食料と同じ優先度で排泄環境を確保しておく必要があります。

トイレ不足は健康面の負担につながる

トイレを使いにくい環境が続くと、子どもも大人も、水分や食事を控えてしまいがちです。内閣府の資料でも、過去の災害でトイレが不安なために水を飲むのを控えた人が一定数いたことが報告されています。

特に、乳幼児や持病のある子ども、妊娠中の教職員などにとっては、我慢による負担が大きくなりやすいと考えられます。誰もが安心して使えるトイレ環境は、施設全体の健康を守る土台になります。必要回数の考え方は、非常用トイレは何回分必要？でも詳しく解説しています。

保護者への安心にもつながる

「災害時に子どもがどう過ごすのか」は、保護者にとって大きな関心事です。非常用トイレをはじめとする備蓄を整え、その内容を保護者と共有しておくことは、施設への信頼につながります。

防災は、いざというときの対応だけでなく、平時の安心を届ける取り組みでもあります。企業・法人としての備えの考え方は、企業のBCPと非常用トイレも参考になります。

学校では何回分備蓄すべき？【人数別早見表】

必要回数は「対象人数 × 1日5回 × 備蓄日数」で試算できます。経済産業省は成人の平均排泄回数を1日5回として案内しています。ただし学校・園では子どもの年齢や排泄状況が異なるため、成人の5回をそのまま全員へ適用するだけでなく、施設の実態を踏まえて調整してください。

国や自治体の基本的な考え方

経済産業省は災害時用トイレについて成人1人35回分／週を案内しています。学校・園の備蓄日数は、自治体の地域防災計画、学校防災マニュアル、避難所運営計画等を確認して設定してください。

1日5回は成人の計算基準です。児童・生徒・園児については、年齢だけで一律の回数を決めず、施設で把握している普段の排泄状況やおむつ使用等も踏まえて計画します。

基準となる人数の考え方

備蓄数を計算するときは、まず「誰の分を備えるか」を決めます。学校・園では、次の人数を基準にします。

• 児童・生徒・園児：在籍する子どもの人数
• 教職員・職員：常勤・非常勤を含む、災害時に施設にいる可能性のある大人
• 避難所指定の場合の地域住民：自治体の想定に基づく避難者数を別枠で加算

特に見落としやすいのが教職員分です。子どもたちを見守り、保護者への引き渡しまで対応する大人の分を忘れずに含めましょう。

なお、1日5回という目安は、男女共通の計算基準として扱います。トイレの使用回数には体質や体調による個人差があり、子どもや妊娠中の教職員など、頻度が高くなる可能性もあります。人数構成を理由に備蓄数を減らすのは避け、計算結果を下回らない数量を用意すると安心です。

【早見表】人数別・日数別の必要回数の目安

「人数 × 1日5回 × 日数」で計算した早見表です。3日分は1人あたり15回分、7日分は1人あたり35回分で算出しています。3日分・7日分を比較できる参考値として示します。採用する備蓄日数は施設の防災計画等に合わせてください。

上表は「対象人数が終日施設内にいる」場合の目安です。避難所に指定されている学校では、この児童・生徒・教職員分に加えて、地域の想定避難者数を上乗せして計算します。法人・施設としての詳しい算出方法は、法人の非常用トイレ備蓄で解説しています。

学校・保育園・幼稚園向け非常用トイレの選び方

学校・園の備蓄では、家庭用とは違い、大量に備え、多くの人が共有し、担当者が入れ替わっても管理できることが重要です。次の6つの観点で選ぶと、失敗しにくくなります。全体の選び方は非常用トイレの選び方もご参照ください。

長期保存できるか

数百人分をまとめて備える施設では、買い替えの頻度がそのまま管理の手間になります。保存期間・期限の起点・保管条件を製品ごとに確認します。保存期間が長い製品は更新頻度を下げられる場合がありますが、期限管理は必要です。保存期間の考え方は非常用トイレの保存期間で解説しています。

臭い対策がしっかりしているか

消臭・抗菌機能をうたう場合は、機能表示の対象と確認できる試験情報を見ます。使用済み便袋を密閉・一時保管する方法も確認してください。

凝固性能が高いか

凝固剤は素材名やグラム数だけで性能を判断せず、吸水量・凝固性能と確認できる試験条件を見ます。凝固剤の仕組みは凝固剤とは？で詳しく紹介しています。

大量に備蓄しやすいか

施設の備蓄スペースは限られています。1回分あたりの体積が小さく、箱型で段積みや分散配置がしやすい製品は、保管の負担を抑えられます。集中・分散のどちらが適切かは、建物リスク、メーカー指定の保管条件、在庫管理、災害時のアクセス性から判断します。

子どもでも使いやすいか

非常時は、担当者が不在でも誰かが使える状態が理想です。手順がシンプルで、図解などで直感的に分かる製品が向いています。ただし低年齢の子どもは大人の介助を前提に考え、使い方を教職員全員で共有しておくことが大切です。基本の使い方は非常用トイレの使い方をご覧ください。

使用する便器・簡易便座との適合

既存の洋式便器を安全に使用できる場合は携帯トイレ方式、便器が使用できない場合は組立式・ポータブル型等の簡易トイレが選択肢になります。便袋・凝固剤を別の便座へ組み合わせる場合は、双方の製品の使用方法・適合を確認してください。

選び方のポイントを一覧にまとめると、次のとおりです。校内・園内での製品比較にそのままお使いいただけます。

保育園・幼稚園ならではのポイント

乳幼児が過ごす保育園・幼稚園では、小学校以上とは異なる配慮が必要です。子どもの発達段階に合わせた備えを考えましょう。

先生の介助を前提に考える

低年齢の子どもは、一人で非常用トイレを使うことが難しいため、保育者による介助が前提になります。1人で対応できる子どもの人数には限りがあるため、使い方をシンプルにし、職員全員が手順を把握しておくことが大切です。

着替え・おしり拭き・おむつとの使い分け

乳幼児は、排泄の失敗や汚れが起こりやすいため、着替えやおしり拭きも一緒に備えておくと安心です。年齢によっては、非常用トイレとおむつを使い分ける場面もあります。日常の保育で使っている衛生用品を、防災備蓄の視点で見直してみましょう。

子どもが怖がらない工夫

いつもと違うトイレは、子どもにとって不安の対象になりがちです。保育者が落ち着いて声をかけ、目隠しや簡易的な仕切りでプライバシーを確保することで、安心して使える環境をつくれます。子どもに体験させるかどうかは年齢・発達段階を踏まえて判断し、まず教職員が採用製品の使用方法を確認します。

衛生管理を徹底する

衛生管理は施設の感染対策・衛生管理方針に沿って行います。手指衛生用品、手袋、処理袋等は、採用製品と施設の運用に応じて必要数量を確認してください。

学校が避難所になる場合の注意点

避難所に指定されている学校は、児童・生徒のための備えだけでは不足しがちです。地域の拠点として、より計画的な備蓄が求められます。

地域住民の利用で需要が一気に増える

避難所となる学校には、在校生以外の地域住民も集まります。トイレの需要は在校生の想定を大きく上回ることがあり、児童・生徒分だけの備蓄では足りなくなる可能性があります。

自治体と学校の備蓄・運営分担を確認する

内閣府の資料では、過去の災害で「災害用トイレが100人に1基では足りない」という声が多く寄せられたことが報告されています。また文部科学省の調査によれば、避難所に指定された学校のうち、断水時のトイレ対策を備えているのは約7割にとどまり、およそ4分の1の学校では対策が十分ではない状況です。

避難所の災害用トイレを誰が・どこへ・どの数量備蓄するかは自治体によって異なります。学校独自の備蓄と自治体備蓄の役割分担を地域防災計画等で確認してください。

使用済み袋の一時保管場所も決めておく

災害時は、ごみの収集が止まる可能性があります。非常用トイレを使う場所だけでなく、密閉した使用済みの袋を、収集が再開するまで保管しておく場所も必要です。子どもたちの生活スペースや教室から離れ、直射日光や雨を避けられる場所をあらかじめ決めておきましょう。処分方法は自治体によって異なるため、平時のうちにルールを確認しておくと安心です。

学校独自の備蓄が「生命確保期」を支える

発災直後から数日間の「生命確保期」は、外部支援が届きにくい時間帯です。この期間を施設内の備蓄で乗り切れるよう、児童・生徒・教職員分に加え、地域の想定避難者分を見据えた計画を立てましょう。オフィス・事業所での備蓄の進め方は、オフィス向け非常用トイレの選び方も参考になります。

災害前に準備しておきたいこと

備蓄は「用意して終わり」ではなく、「いざというとき使える状態」にしておくことが大切です。今日からできる備えを、チェックリストにまとめました。

• 必要回数を計算する：対象人数と施設が採用する備蓄日数から算出する。
• 避難所指定を確認する：指定校かどうかと、地域の想定避難者数を自治体に確認する。
• 保管場所を決めて一覧化する：保管条件・アクセス性・在庫管理を踏まえて配置し、数量を台帳で管理する。
• 防災訓練で確認する：採用製品の説明書に沿って便袋・凝固剤・密閉等の手順を教職員が確認する。
• 定期点検で期限を管理する：保存期限をカレンダーや台帳で管理し、入れ替えを計画する。
• 使い方を共有する：教職員全員で手順を確認し、掲示物として見える場所に貼る。

保管場所の選び方については、非常用トイレのおすすめ保管場所で詳しく解説しています。

よくある質問

まとめ

学校・保育園・幼稚園では、子どもの健康と衛生を守るためにも、非常用トイレの備蓄は欠かせません。災害は授業中・保育中にも起こり得るうえ、多くの学校は地域の避難所として、住民の分まで受け入れる立場にあります。

必要回数は、成人については1日5回を計算基準にしつつ、子どもの排泄状況も踏まえて調整します。児童・生徒・園児、教職員、避難所利用者のどこまでを学校側の備蓄対象とするかを明確にし、保管・点検・訓練まで計画してください。

防災は、災害が起きてから始めるものではありません。今日、必要な回数を計算してみること。備蓄の内容を先生同士で共有してみること。その小さな一歩が、子どもたちの「もしも」の安心につながります。IPIC SONAEは、そんな学校・園の備えを応援しています。

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