法人は非常用トイレを何回分備蓄すべき？人数別・日数別の目安を解説

結論：法人の備蓄数は「人数×1日5回×日数」で計算する

法人が用意する非常用トイレの回数は、次の計算式で求められます。

経済産業省は、成人の平均的な排泄回数を1日5回とし、災害時用トイレを1人あたり35回分、つまり7日分備蓄する目安を示しています。企業では、まず3日分を最低ラインとして確保し、事業所の立地や復旧リスクに応じて7日分へ拡充する考え方が現実的です。

たとえば従業員50人を対象にする場合、3日分なら750回、7日分なら1,750回です。100人なら3日分で1,500回、7日分で3,500回となります。

家庭を含む基本的な備蓄数の考え方は、非常用トイレは何回分必要かでも解説しています。

企業が非常用トイレを備えるべき理由

企業の防災備蓄では、水や食料が先に検討されがちですが、滞在者がいる限りトイレは必ず必要になります。トイレを確保できない状態は、衛生面だけでなく、従業員の安全や業務継続にも影響します。

断水していなくても水洗トイレを使えない場合がある

地震後に水道が出ていても、建物内の排水管や敷地内の下水設備が損傷している可能性があります。安全確認をせずに水を流すと、下階で汚水漏れが発生するおそれがあるため、管理会社や設備担当者による確認が取れるまで使用を止める判断が必要です。

高層ビルでは、停電によって給水ポンプが停止し、上層階だけ水が使えなくなることもあります。災害時は「水が出るか」だけでなく、安全に排水できるかまで確認しなければなりません。詳しい初動は、地震でトイレが使えないときの対処法をご確認ください。

帰宅困難者が社内に滞在する可能性がある

大規模地震で鉄道や道路が止まると、従業員を無理に帰宅させることは、道路混雑や二次災害のリスクを高めます。東京都の帰宅困難者対策では、一斉帰宅の抑制と、事業所における3日分の備蓄が重要な取り組みとして示されています。

水と食料を確保しても、トイレがなければ長時間の待機は困難です。非常用トイレは、従業員が安全な場所にとどまるための基礎的な備蓄品といえます。

排泄を我慢すると健康面の負担につながる

トイレを使いにくい環境では、水分摂取や食事を控えてしまう人がいます。特に高齢者、持病のある人、妊娠中の人などには大きな負担となる可能性があります。また、汚物処理が不十分な状態では、悪臭や害虫が発生し、職場環境の悪化にもつながります。

トイレを我慢することによるリスクは、災害時にトイレを我慢する危険性で詳しく解説しています。

備蓄対象人数はどう決める？従業員以外も確認する

必要回数を正確に計算するには、最初に「誰の分を備えるか」を決めます。従業員名簿の人数をそのまま使うだけでは、実際の滞在者数とずれる場合があります。

原則は最大滞在人員を基準にする

基本となるのは、災害が起きた時間帯に事業所へ滞在し得る最大人数です。以下の人を洗い出してください。

• 正社員・契約社員
• パート・アルバイト・派遣社員
• 役員・常駐する委託スタッフ
• 警備・清掃・設備管理などの常駐者
• 来客・取引先・配送スタッフ
• 工場や施設の利用者、入居者、患者、児童・生徒

在宅勤務者が多い企業でも、出社日や全社会議の日には人数が増えます。平日の平均人数ではなく、繁忙日や一斉出社日を含む最大値を基準にすると不足を防ぎやすくなります。

来客分は余裕率として上乗せする

来客数が一定しないオフィスや店舗では、従業員分とは別に予備を設定します。一般的なオフィスであれば、従業員数に10％程度を加えた人数で計算すると、突発的な来訪にも対応しやすくなります。

商業施設、学校、病院、一時滞在施設など、多数の外部利用者を受け入れる可能性がある施設では、10％の一律加算では足りません。通常の最大利用人数や自治体との協定内容をもとに、別枠で必要数を算出してください。

男女比だけで回数を減らさない

1日5回という目安は、男女共通の計算基準として扱います。女性、妊娠中の人、高齢者、服薬中の人など、利用頻度が高くなる可能性を考えると、人数構成を理由に備蓄数を減らすのは避けた方が安全です。

【早見表】人数別・日数別の必要回数

「人数 × 1日5回 × 日数」で計算した早見表です。まず3日分を確認し、可能であれば7日分まで備蓄計画に組み込みましょう。

10％の予備を含めた計算例

従業員100人のオフィスで、来客や数量誤差に備えて10％の予備を持たせる場合は、110人分として計算します。

計算結果が製品のセット回数と一致しない場合は、必要回数を下回らないように切り上げます。たとえば必要数が1,650回で120回セットを導入する場合、13箱では1,560回にしかならないため、14箱の1,680回分が必要です。

勤務形態・業種別に必要数を調整する

同じ従業員数でも、営業時間、施設の利用者、建物の特性によって必要量は変わります。計算式で出した数量を基準に、次の条件を加味してください。

夜勤・交代勤務がある場合

夜勤者がいる事業所では、「全従業員数」と「同時滞在人員」のどちらを使うかを決めます。災害後に交代要員が出勤できず、現場の人が長時間滞在する可能性を考えると、最低でも最大同時滞在人員を下回らない数量が必要です。

一方で、寮や宿泊設備があり、非番者も敷地内にいる工場などでは、全従業員数に近い数量が必要になる場合があります。

複数拠点がある場合

本社で一括購入しても、災害時に他拠点へ運べるとは限りません。各拠点の滞在人員で必要数を計算し、拠点ごとに独立して数日間対応できるよう配備します。倉庫や工場では、同じ敷地内でも建物間の移動ができなくなることを想定し、棟単位で分ける方法も有効です。

必要回数を製品の箱数へ換算する方法

必要回数が決まったら、採用する製品のセット回数で割り、箱数へ換算します。端数は必ず切り上げてください。

大容量セットは箱数を減らしやすく、在庫台帳や棚卸しを簡素化できます。一方、小容量セットはフロアや部署へ細かく分散しやすいことが利点です。全量を同じ容量で揃える必要はなく、本社倉庫には120回セット、各フロアには60回セットという組み合わせも検討できます。

法人向け非常用トイレを選ぶ7つのポイント

法人備蓄では、価格だけでなく、長期間保管した後に確実に使えること、多人数で迷わず運用できることが重要です。

• 保存期間：入れ替え頻度と管理工数を抑えられるか
• 凝固性能：排泄物を短時間で処理しやすい状態にできるか
• 消臭・抗菌性：多人数が利用する環境で臭いを抑えやすいか
• セット内容：排便袋、処理袋、手袋、便座カバーなどが揃っているか
• 説明の分かりやすさ：初めて使う従業員でも手順を理解できるか
• 保管性：限られた倉庫やキャビネットへ収めやすいか
• 調達のしやすさ：必要数量の見積りや複数拠点への納品に対応できるか

回数だけでなく処理用品の内訳を確認する

「120回分」と表示されていても、凝固剤と排便袋の数だけでなく、処理袋や手袋の枚数は製品によって異なります。使用済み袋をまとめる処理袋が不足すると、臭いや衛生面の問題が起こりやすくなります。導入前にセット内容と運用方法を確認してください。

保存期間が長い製品は管理負担を抑えやすい

保存期間が短い製品は、期限確認と入れ替えを頻繁に行う必要があります。複数拠点へ大量配備する企業ほど、長期保存タイプを選ぶことで、更新作業や廃棄ロスを抑えやすくなります。

非常用トイレ全般の比較ポイントは、非常用トイレの選び方、凝固剤の仕組みは非常用トイレの凝固剤とはで解説しています。

法人備蓄に「トイレのミカタ PREMIUM」

IPIC SONAEの「トイレのミカタ PREMIUM」は、医師・防災士・災害備蓄管理士の監修による非常用簡易トイレです。凝固剤、排泄袋、処理袋、便座カバー、手袋、防災ハンドブックをまとめて保管でき、120回セットと60回セットを選べます。

15年の長期保存に対応しているため、更新頻度を抑えたい企業、施設、学校、マンション管理組合などの備蓄にも適しています。必要数を算出したうえで、保管場所に合わせて容量を組み合わせると効率的です。

配備後に決めておきたい運用ルール

必要数量を購入しても、保管場所や使用方法が共有されていなければ、災害時に活用できません。導入時には、次の項目を防災マニュアルやBCPへ記載します。

保管場所と担当者を台帳化する

製品名、回数、箱数、保存期限、保管場所、管理担当者を一覧にします。複数拠点では、全社台帳と拠点別台帳を分けると、棚卸しや補充がしやすくなります。

保管場所は一か所へ集中させず、建物の倒壊、浸水、火災、入室制限などで取り出せない場合に備えて分散します。詳しくは、非常用トイレのおすすめ保管場所をご確認ください。

水洗トイレの使用停止基準を決める

地震後に誰が水洗トイレの使用を止め、誰の確認で再開するかを決めておきます。掲示用の「使用禁止」表示やテープも一緒に保管すると、誤使用を防ぎやすくなります。

使用済み袋の一時保管場所を確保する

災害時はごみ収集が止まる可能性があります。非常用トイレを使う場所だけでなく、密封した処理袋を回収再開まで保管する場所も必要です。居室や執務スペースから離れ、直射日光や雨を避けられる場所を選びます。

処分方法は自治体によって異なるため、平時に所在地のルールを確認してください。一般的な考え方は、非常用トイレの処分方法で解説しています。

年1回は使用訓練を行う

防災訓練では、箱を開けずに場所だけ確認するのではなく、サンプルを使って便座への袋のかけ方、凝固剤を入れるタイミング、袋の閉じ方まで試します。担当者以外の従業員も使える状態にしておくことが重要です。

法人の非常用トイレ備蓄に関するよくある質問

まとめ

法人の非常用トイレは、「備蓄対象人数 × 1日5回 × 備蓄日数」で必要回数を計算します。まず3日分を確保し、事業所の立地、業種、帰宅困難リスク、ライフライン復旧までの期間を踏まえて7日分へ拡充しましょう。

対象人数には、正社員だけでなく、派遣社員、パート・アルバイト、常駐委託スタッフ、来客なども含めます。必要数を購入した後は、分散保管、使用停止基準、使用済み袋の一時保管、定期訓練まで決めることで、実際に使える備蓄になります。

非常用トイレの基礎知識をまとめて確認したい方は、非常用トイレ完全ガイドもあわせてご覧ください。

参考情報