オフィス向け非常用トイレの選び方｜従業員数別の備蓄ガイド

オフィスに非常用トイレが必要な理由

オフィスの非常用トイレは、施設内待機やBCPを支える備蓄の一つです。給排水設備を使用できない場合でも排泄環境を確保できるよう、事前に代替手段を準備します。

災害時にオフィスのトイレが使えなくなる原因は、建物の損壊だけではありません。主に次のような状況で発生します。

• 断水：断水すると通常どおり水洗できない場合があります。
• 下水・排水設備の停止：建物内の配管や下水道が損傷すると、汚水が逆流するおそれがあり、たとえ水があっても流せません。
• 停電：停電時の影響は建物の給排水設備方式によって異なります。
• 帰宅困難：交通機関の停止で、多くの従業員がオフィスに留まらざるを得なくなります。

とくに都市部では、大規模地震の直後にむやみに移動しないことが求められます。施設内待機を計画する場合は、水・食料だけでなくトイレ・衛生用品等も含めて備蓄計画を作成します。

また企業には、従業員が安全に働ける環境を整える立場があります。トイレを我慢する状況が続くと、体調不良や健康被害につながりかねません。非常用トイレの備蓄は、事業を守るだけでなく、従業員の健康と安心を守る備えでもあります。

「トイレが使えない」が事業停止につながる流れ

非常用トイレの必要性は、被害が連鎖する仕組みを見ると分かりやすくなります。下表は、対策がない場合に起こりうる流れを整理したものです。

この連鎖は、非常用トイレの備蓄によって早い段階で断ち切れます。企業の防災の全体像は、非常用トイレの基礎知識（ピラー記事）や法人・企業のBCPとトイレ対策もあわせてご確認ください。

オフィス向け非常用トイレを選ぶ7つのポイント

結論から言うと、オフィス用は「長期保存・確実な処理・省スペース・誰でも使える」を基準に選びます。家庭用と違い、大量に備え、複数人で共有し、担当者が入れ替わっても管理できることが求められるためです。

家庭向けの記事で扱う一般的な選び方は非常用トイレの選び方で解説しています。ここでは、オフィスならではの観点に絞って、次の7点を軸に見ていきます。この順で比較すると、担当者が変わっても選定基準がぶれません。

① 保存期間

まず確認したいのが保存期間です。オフィスでは数十〜数百人分をまとめて備えるため、買い替え頻度がそのまま管理コストになります。保存期間・期限の起点・保管条件を製品ごとに確認します。保存期間が長い製品は更新頻度を下げられる場合がありますが、期限管理は必要です。詳しくは非常用トイレの保存期間をご覧ください。

② 凝固性能

凝固剤は、グラム数や素材名だけで性能を判断せず、吸水量・凝固性能と確認できる試験条件を見ます。凝固剤の仕組みは凝固剤の役割と選び方で解説しています。

③ 防臭性能

消臭・防臭機能をうたう場合は、機能の対象や確認できる試験情報を見ます。使用後の便袋の密閉・一時保管方法もあわせて確認します。

④ コンパクト性

オフィスの備蓄スペースは限られています。1回分あたりの体積と、総容積を必ず確認しましょう。大人数分を備えるほど、収納効率が保管場所の選択肢を左右します。

⑤ 保管しやすさ

箱型で段積みできるか、小分けにして各フロアへ配置できるかも重要です。持ち運びやすい形状は、被災直後の配布をスムーズにします。

⑥ 廃棄方法

使用後の処理が現実的かどうかも、選定段階で確認します。使用済み便袋の分別・回収方法は自治体によって異なります。運用まで見据えて選びましょう。処理の詳細は非常用トイレの処分方法をご確認ください。

⑦ 誰でも使いやすいこと

非常時は、担当者が不在でも誰かが使える状態が理想です。使い方が図解されている、手順がシンプルであることを確認しましょう。基本的な使い方は非常用トイレの使い方で紹介しています。

7つの視点を一覧にすると、次のとおりです。社内比較の際にそのままお使いいただけます。

従業員数別の備蓄目安（早見表）

必要数は「対象人数 × 1日5回 × 備蓄日数」で計算します。経済産業省は成人1日5回・1人35回分／週を案内しています。採用する備蓄日数は、所在地の制度、BCP、施設内待機計画に合わせて決めてください。

東京都では、発災時に職場にいると想定される従業者が3日間待機できる量の備蓄が示されています。一方、経済産業省の災害時用トイレの案内は1人35回分／週です。全国一律に「3日が最低、7日がおすすめ」とせず、自社に適用される制度と計画を確認してください。

この計算式にもとづく従業員数別の早見表が、次のとおりです。

オフィスで備えるべき関連用品

非常用トイレは、本体だけでは十分に機能しません。多くの人が共有するオフィスでは、家庭以上に衛生管理が重要になります。誰もが安心して使える環境をつくるために、次の関連用品もセットで備えましょう。

• 使い捨て手袋：処理時の衛生確保に。
• 防臭袋：追加使用する場合は性能表示・使用方法を確認する。
• ウェットティッシュ：断水時の手指清潔に。
• 手指衛生用品：施設の衛生管理方針に沿って準備する。
• 目隠し・簡易個室：プライバシーと安心感の確保に。
• ライト：停電時や窓のないトイレでの使用に。
• 処理袋・ゴミ袋：使用済み品の集約・保管に。

これらは非常用トイレと同じ場所に、セットで保管しておくと、非常時に迷わず使えます。

オフィスならではの保管方法

オフィスの保管方法は、建物の災害リスク、メーカー指定の保管条件、在庫管理、災害時のアクセス性から決めます。一括保管と分散保管にはそれぞれ利点と注意点があります。

代表的な保管場所を比較すると、次のようになります。

一括・分散のどちらを採用する場合も、保管場所ごとの数量・期限を台帳化します。複数フロアへ分散する場合は、在庫管理が複雑になる点も考慮してください。各フロアから備蓄へアクセスできるかを確認します。保管の基本は非常用トイレの保管場所もご参照ください。

導入の進め方（6ステップ）

初めて導入する場合は、次の6ステップで進めると迷いません。「算出→選定→保管→運用」の順に固めていくのがポイントです。

1. リスクを把握する：断水・下水停止・停電が起きた場合を想定する。
2. 必要数を算出する：対象人数 × 1日5回 × 自社が採用する備蓄日数で計算する。
3. 製品を選ぶ：保存期間・凝固・防臭・使いやすさで比較する。
4. 保管場所を決める：アクセスしやすい場所を選び、フロア分散を検討する。
5. 管理ルールを決める：担当者・点検スケジュール・使用手順を明文化する。
6. 社員へ周知する：保管場所と使い方を共有し、年1回は確認する。

導入時によくある失敗

非常用トイレは「買って終わり」にすると、いざというとき機能しません。よくある失敗と対策を整理しました。

今日からできる備え

まずは、次の6項目から着手してみましょう。小さく始めても、確実に前へ進みます。

• 従業員数と出社率を確認する：想定人数を明確にする。
• 必要回数を計算する：所在地の制度・BCPに基づく備蓄日数で算出する。
• 選定基準を満たす製品を選ぶ：保存条件・凝固性能・消臭等の表示・セット内容を確認する。
• 保管場所を決める：保管条件とアクセス性を踏まえて配置し、一覧化する。
• 管理担当を決める：点検スケジュールとあわせて明文化する。
• 使い方を共有する：掲示し、年1回は確認の機会を設ける。

よくある質問

まとめ

オフィスの非常用トイレは、施設内待機やBCPを支える備蓄の一つです。必要回数、保存条件、凝固・消臭等の性能表示、セット内容、保管性、使用後の管理、使用方法を確認して選びます。

必要数は「対象人数 × 1日5回 × 備蓄日数」で算出し、備蓄日数は所在地の制度・BCP・施設内待機計画に合わせます。そして何より大切なのは、「備蓄するだけ」で終わらせず、「いつでも使える状態で管理する」ことです。

防災は、災害が起きてから始めるものではありません。今日、必要数を計算してみること。保管場所と担当者を決めてみること。その小さな一歩が、もしものときの事業と従業員の安心につながります。IPIC SONAEは、そんな企業の備えを応援しています。

参考情報