オフィス向け非常用トイレの選び方｜従業員数別の備蓄ガイド

オフィスに非常用トイレが必要な理由

結論として、オフィスの非常用トイレは「福利厚生」ではなくBCP（事業継続計画）の中核です。トイレが使えなければ、従業員は執務を続けられず、無理な帰宅による二次被害のリスクも高まるためです。

災害時にオフィスのトイレが使えなくなる原因は、建物の損壊だけではありません。主に次のような状況で発生します。

• 断水：水道が止まると、水洗トイレは流せなくなります。
• 下水・排水設備の停止：建物内の配管や下水道が損傷すると、汚水が逆流するおそれがあり、たとえ水があっても流せません。
• 停電：高層ビルでは、給水ポンプが止まって上層階の水が使えなくなります。
• 帰宅困難：交通機関の停止で、多くの従業員がオフィスに留まらざるを得なくなります。

とくに都市部では、大規模地震の直後にむやみに移動しないことが求められます。従業員がオフィスに安全に留まるためには、水・食料と同じ優先度で「排泄環境の確保」が欠かせません。

また企業には、従業員が安全に働ける環境を整える立場があります。トイレを我慢する状況が続くと、体調不良や健康被害につながりかねません。非常用トイレの備蓄は、事業を守るだけでなく、従業員の健康と安心を守る備えでもあります。

「トイレが使えない」が事業停止につながる流れ

非常用トイレの必要性は、被害が連鎖する仕組みを見ると分かりやすくなります。下表は、対策がない場合に起こりうる流れを整理したものです。

この連鎖は、非常用トイレの備蓄によって早い段階で断ち切れます。企業の防災の全体像は、非常用トイレの基礎知識（ピラー記事）や法人・企業のBCPとトイレ対策もあわせてご確認ください。

オフィス向け非常用トイレを選ぶ7つのポイント

結論から言うと、オフィス用は「長期保存・確実な処理・省スペース・誰でも使える」を基準に選びます。家庭用と違い、大量に備え、複数人で共有し、担当者が入れ替わっても管理できることが求められるためです。

家庭向けの記事で扱う一般的な選び方は非常用トイレの選び方で解説しています。ここでは、オフィスならではの観点に絞って、次の7点を軸に見ていきます。この順で比較すると、担当者が変わっても選定基準がぶれません。

① 保存期間

まず確認したいのが保存期間です。オフィスでは数十〜数百人分をまとめて備えるため、買い替え頻度がそのまま管理コストになります。目安は10年以上、より安心なのは15年です。たとえば当社の「トイレのミカタ」は、医師・防災士監修のもと15年保存に対応しています。詳しくは非常用トイレの保存期間をご覧ください。

② 凝固性能

凝固剤の性能は、衛生事故を防ぐ要です。吸収が遅い・戻りがあると、漏れやニオイの原因になります。速効性と吸収量を確認しましょう。凝固剤の仕組みは凝固剤の役割と選び方で解説しています。

③ 防臭性能

執務室や共用部での使用を想定すると、防臭は必須です。防臭袋の有無や消臭仕様を確認します。密閉できる袋がセットになっているかも、実運用では大きな差になります。

④ コンパクト性

オフィスの備蓄スペースは限られています。1回分あたりの体積と、総容積を必ず確認しましょう。大人数分を備えるほど、収納効率が保管場所の選択肢を左右します。

⑤ 保管しやすさ

箱型で段積みできるか、小分けにして各フロアへ配置できるかも重要です。持ち運びやすい形状は、被災直後の配布をスムーズにします。

⑥ 廃棄方法

使用後の処理が現実的かどうかも、選定段階で確認します。多くの自治体では可燃ごみとして扱えますが、地域や災害時の指示によって異なります。運用まで見据えて選びましょう。処理の詳細は非常用トイレの処分方法をご確認ください。

⑦ 誰でも使いやすいこと

非常時は、担当者が不在でも誰かが使える状態が理想です。使い方が図解されている、手順がシンプルであることを確認しましょう。基本的な使い方は非常用トイレの使い方で紹介しています。

7つの視点を一覧にすると、次のとおりです。社内比較の際にそのままお使いいただけます。

従業員数別の備蓄目安（早見表）

結論として、必要数は「従業員数 × 1日5回 × 日数」で計算します。経済産業省は、災害時のトイレ備蓄として1人1日5回・1週間分（35回）を目安として示しています。まずは最低3日分、可能なら7日分を目標にしましょう。

「3日分」と「7日分」で迷ったら、まず3日分を確保し、余裕があれば7日分を目指すのが現実的です。都市部では、大規模災害の直後に従業員の一斉帰宅を抑えるため、企業に3日分程度の備蓄が求められています。物流やライフラインの復旧に時間がかかることを考えると、可能なら7日分まで備えておくとより安心です。

この計算式にもとづく従業員数別の早見表が、次のとおりです。

オフィスで備えるべき関連用品

非常用トイレは、本体だけでは十分に機能しません。多くの人が共有するオフィスでは、家庭以上に衛生管理が重要になります。誰もが安心して使える環境をつくるために、次の関連用品もセットで備えましょう。

• 使い捨て手袋：処理時の衛生確保に。
• 防臭袋：使用済み袋のニオイと感染リスクを抑える。
• ウェットティッシュ：断水時の手指清潔に。
• 消毒液・アルコール：共用時の感染対策に。
• 目隠し・簡易個室：プライバシーと安心感の確保に。
• ライト：停電時や窓のないトイレでの使用に。
• 処理袋・ゴミ袋：使用済み品の集約・保管に。

これらは非常用トイレと同じ場所に、セットで保管しておくと、非常時に迷わず使えます。

オフィスならではの保管方法

結論として、オフィスでは「一括管理」と「フロア分散」を組み合わせるのが実務的です。数量を管理しやすくしつつ、被災直後にすぐ手に取れる状態を両立できるためです。

代表的な保管場所を比較すると、次のようになります。

おすすめは、メインの在庫を備蓄庫や倉庫で一括管理しつつ、各フロアに数日分を分散配置する方法です。保管場所ごとの数量を一覧化しておくと、点検も補充もスムーズになります。高層階では給水停止でトイレが使えなくなりやすいため、上層フロアにも忘れず配置しておくと安心です。保管の基本は非常用トイレの保管場所もご参照ください。

導入の進め方（6ステップ）

初めて導入する場合は、次の6ステップで進めると迷いません。「算出→選定→保管→運用」の順に固めていくのがポイントです。

1. リスクを把握する：断水・下水停止・停電が起きた場合を想定する。
2. 必要数を算出する：従業員数 × 1日5回 × 日数（最低3日、推奨7日）で計算する。
3. 製品を選ぶ：保存期間・凝固・防臭・使いやすさで比較する。
4. 保管場所を決める：アクセスしやすい場所を選び、フロア分散を検討する。
5. 管理ルールを決める：担当者・点検スケジュール・使用手順を明文化する。
6. 社員へ周知する：保管場所と使い方を共有し、年1回は確認する。

導入時によくある失敗

非常用トイレは「買って終わり」にすると、いざというとき機能しません。よくある失敗と対策を整理しました。

今日からできる備え

まずは、次の6項目から着手してみましょう。小さく始めても、確実に前へ進みます。

• 従業員数と出社率を確認する：想定人数を明確にする。
• 必要回数を計算する：最低3日分、できれば7日分を算出する。
• 選定基準を満たす製品を選ぶ：保存10年以上・防臭・凝固性能を確認する。
• 保管場所を決める：フロアごとに分散し、一覧化する。
• 管理担当を決める：点検スケジュールとあわせて明文化する。
• 使い方を共有する：掲示し、年1回は確認の機会を設ける。

よくある質問

まとめ

オフィスの非常用トイレは、従業員の安心と事業継続を支えるBCP対策です。選ぶときは、保存期間・凝固・防臭・コンパクト性・保管しやすさ・廃棄方法・使いやすさの7点で比較しましょう。

必要数は「従業員数 × 1日5回 × 日数」で算出し、最低3日分、できれば7日分を目標にします。そして何より大切なのは、「備蓄するだけ」で終わらせず、「いつでも使える状態で管理する」ことです。

防災は、災害が起きてから始めるものではありません。今日、必要数を計算してみること。保管場所と担当者を決めてみること。その小さな一歩が、もしものときの事業と従業員の安心につながります。IPIC SONAEは、そんな企業の備えを応援しています。

参考情報