介護施設・福祉施設に必要な非常用簡易トイレ対策

介護施設・福祉施設で非常用トイレが必要な理由

結論から言えば、介護施設・福祉施設では一般家庭以上に「排泄環境をどんな状況でも維持できること」が求められます。理由は、利用者の多くが自力での移動や排泄が難しく、トイレが使えない状態が健康リスクに直結しやすいためです。

地震・豪雨・台風などの災害では、トイレそのものが壊れていなくても、次の理由で水洗トイレが使えなくなります。

• 断水：水道が止まると、水洗トイレは流せなくなります。
• 停電：受水槽・加圧ポンプで給水している建物は、停電するとトイレの水も出なくなることがあります。
• 下水・排水管の損傷：地震で下水道や建物内の排水管が破損すると、水があっても流してはいけない状態になります。無理に流すと逆流や漏水の原因になります。

とくに中高層の施設では、停電でエレベーターが止まると、上層階から使えるトイレへ移動すること自体が困難になります。「建物は無事なのにトイレだけ機能しない」という事態は、過去の災害でも各地で起きています。

災害時でも排泄は止められない

食事や睡眠は、災害時に多少がまんが利くこともあります。しかし排泄だけは、意思とは無関係に必ず発生します。これは、どんな利用者にも共通する事実です。

介護施設ならではの配慮が必要な利用者

介護施設・福祉施設では、次のような利用者が多く、災害時のトイレ対応はより丁寧な準備が求められます。

• 高齢者：トイレを我慢すると体調を崩しやすく、脱水にもつながります。
• 要介護者・寝たきりの方：介助なしでは排泄できず、職員の手が不可欠です。
• 車椅子利用者：段差や狭い空間では簡易トイレへの移乗に配慮が必要です。
• 認知症の方：普段と違う環境や手順に強い不安を感じることがあります。
• 障害のある方：一人ひとりの状態に応じた個別の対応が必要です。

排泄を我慢することで起こる健康リスク

「トイレが使いにくいから水分を控える」「排泄を我慢する」という行動は、高齢者や要介護者にとって深刻な健康被害につながりかねません。具体的には次のようなリスクが指摘されています。

• 脱水：水分摂取を控えることで起こりやすくなります。
• 尿路感染症：排尿を我慢することで発症リスクが高まるとされます。
• 便秘：排便のタイミングを逃すことで悪化しやすくなります。
• エコノミークラス症候群（静脈血栓塞栓症）：トイレを避けて動かない状態が続くと、リスクが高まると言われています。
• 転倒：暗い場所や不慣れな動線での移動は、転倒・骨折の危険を高めます。

介護施設で起こるトイレの課題

災害時、介護施設のトイレ現場では、一般家庭とは異なる複数の課題が同時に発生します。事前に想定しておくことで、初動の混乱を大きく減らせます。

これらは一つひとつが独立した問題ではなく、連鎖して悪化します。たとえば汚物管理が滞れば臭気と感染リスクが高まり、それが利用者の体調悪化を招く、といった具合です。だからこそ、事前の備えと役割分担が重要になります。凝固剤や防臭袋の役割については、非常用トイレの凝固剤の仕組みもあわせてご覧ください。

非常用トイレはどれくらい備蓄すべき？

結論として、備蓄の基本は「利用者と職員の全員分 × 1日あたりの使用回数 × 備える日数」で計算します。まずは目安を押さえ、その上で自施設の状況に合わせて調整するのがおすすめです。

備蓄数の基本的な考え方

災害用トイレの必要量は、一般的に1人あたり1日5回を目安に考えると計算しやすくなります。介護施設では、利用者だけでなく、施設に泊まり込んで対応する職員の分も忘れずに含めることがポイントです。

たとえば利用者30名・職員10名の施設なら、合計40名分で計算します。

• 3日分：40名 × 5回 × 3日 = 600回分
• 5日分：40名 × 5回 × 5日 = 1,000回分
• 7日分：40名 × 5回 × 7日 = 1,400回分

人数別・日数別の早見表

合計人数（利用者＋職員）ごとの目安を、下の早見表にまとめました。1人1日5回で計算しています。

介護施設向け非常用トイレの選び方

介護施設で使う非常用トイレは、家庭用とは選ぶ基準が少し異なります。「大量に・長く・介助しやすく」という視点が加わるためです。次の8つの観点で確認しましょう。

1. 長期保存できるか

備蓄品は、使わないまま長期間保管するのが前提です。買い替えの手間とコストを抑えるため、保存期間の長い製品を選ぶと管理が楽になります。

2. 高吸水の凝固剤か

排泄物を素早く固める凝固剤は、衛生管理の要です。吸水力が高いほど、液漏れや逆戻りを防ぎ、後処理がしやすくなります。

3. 消臭性能があるか

閉鎖空間で多くの人が過ごす施設では、臭気対策が生活の質を左右します。消臭・抗菌機能のある製品なら、フロア全体の環境悪化を抑えられます。

4. 防臭袋が付いているか

使用後の袋をまとめて保管する際、臭いを閉じ込める処理袋（防臭袋）があると、汚物管理の負担が大きく減ります。

5. 排泄介助がしやすいか

介助が必要な利用者が多い施設では、袋のかけやすさや凝固剤の入れやすさなど、職員が扱いやすい設計かどうかも重要です。

6. 車椅子利用者でも使いやすいか

便器やポータブルトイレに袋をかけて使えるタイプなら、車椅子からの移乗や既存設備との組み合わせがしやすくなります。

7. 保管しやすいか

施設は備蓄品の種類が多く、保管スペースが限られます。コンパクトにまとまる製品なら、各フロアへの分散保管もしやすくなります。

8. 大量備蓄に向いているか

数百〜数千回分をまとめて備える施設では、まとめ買いや追加補充のしやすさも選定ポイントになります。

選び方の全体像は、非常用トイレの選び方で基礎から整理しています。高齢者向けの配慮点は高齢者のための非常用トイレもご参照ください。

BCP（業務継続計画）と非常用トイレ

介護施設にとって、非常用トイレの備蓄は「あればよいもの」ではなく、BCP（業務継続計画）に組み込むべき必須項目です。災害時でも排泄環境を維持できることは、サービス継続の土台だからです。

BCPに盛り込みたいトイレ関連の項目

BCPでライフライン停止に備える際は、非常用トイレについて次の点を具体的に定めておくと実効性が高まります。

• 備蓄量と保管場所：必要回数を算出し、分散して保管する場所を明記する。
• 職員教育：使い方や介助手順を全職員が理解できるようにする。
• 定期訓練：実際に袋をかけて使う訓練を行い、手順を体で覚える。
• 使用期限管理：保存期限を台帳で管理し、期限前に入れ替える。

厚生労働省の運営基準では、研修・訓練の頻度も示されています。入所系は年2回の研修・年2回の訓練、通所系・訪問系は年1回が目安とされています。トイレの使用訓練も、この機会に組み込むと効率的です。BCP全体の考え方は法人・企業のBCPと非常用トイレもあわせてご覧ください。

災害時の運用ポイント

備蓄があっても、いざというときに使いこなせなければ意味がありません。介護施設で非常用トイレを運用する際の実務ポイントを整理します。

• 配布方法：各フロア・各居室にどう配るかを事前に決めておく。取りに行く動線も確認する。
• 役割分担：排泄介助・凝固剤の補充・汚物回収など、誰が何を担当するかを明確にする。
• 汚物処理：使用済み袋の一時保管場所を決め、直射日光を避けて保管する。処分方法は非常用トイレの正しい捨て方を参考にする。
• 臭気対策：防臭袋でしっかり密閉し、保管場所を換気できる区画にまとめる。
• 保管場所：一箇所に集中させず、複数のフロアに分けておくと、移動が難しい状況でも対応しやすい。保管場所の考え方もご参照ください。
• 使用訓練：平常時に一度でも使っておくと、災害時の戸惑いが大きく減る。基本手順は非常用トイレの使い方で確認できます。
• ローテーション管理：期限が近いものから使う仕組みをつくり、備蓄を切らさない。

今日からできる備え

大がかりな準備は不要です。次のチェックリストのうち、まず一つから着手してみましょう。

• 現在の備蓄量を確認する：施設に何回分あるか、期限はいつかを台帳で把握する。
• 必要回数を計算する：利用者＋職員の人数 × 5回 × 日数で目安を出す。
• 不足分を洗い出す：目標日数（最低3日、できれば1週間）との差を確認する。
• 保管場所を分散する：各フロアに分けて置き、動線と一緒に共有する。
• 使い方を職員で共有する：次回の研修・訓練でトイレの使用手順を扱う。
• 期限管理の担当を決める：入れ替えのタイミングを定期点検に組み込む。

介護施設・福祉施設には「トイレのミカタ」という選択肢

ここまで見てきた「長期保存・高吸水・消臭・防臭袋・扱いやすさ・コンパクト」という条件を、家庭でも施設でも満たせる備えの一つが、IPIC SONAEの非常用簡易トイレ「トイレのミカタ」です。事実にもとづき、特長を整理します。

• 約15年の長期保存：買い替えの頻度を抑え、施設の備蓄管理の負担を軽減します。
• 医師・防災士監修：衛生面・実用面の視点を取り入れて設計されています。
• 高吸水の凝固剤：高分子吸水ポリマーを採用し、素早く固めて液漏れを防ぎます。
• 消臭・抗菌機能：閉鎖空間での臭気を抑え、生活環境を保ちやすくします。
• 処理袋（防臭袋）付き：使用後の汚物をまとめて衛生的に保管できます。
• 日本国内で検査を実施：品質を確認した上で提供しています。
• コンパクト備蓄：省スペースで、各フロアへの分散保管がしやすい形状です。
• 家庭・法人どちらにも対応：60回分・120回分のセットで、施設規模に合わせて備えられます。

排泄袋を便器やポータブルトイレにかけ、凝固剤を入れるだけで使えるため、排泄介助が必要な場面でも扱いやすい設計です。施設全体の備蓄数量は、前述の早見表を目安に検討してみてください。

よくある質問

まとめ

介護施設・福祉施設では、災害時であっても利用者の排泄を止めることはできません。断水や停電でトイレが使えなくなる事態を前提に、「全員分 × 使用回数 × 日数」で備蓄量を算出し、保管・運用・訓練までを一体で準備しておくことが、施設運営とBCPの両面で重要になります。

備えは、災害が起きてから始めるものではありません。今日、自施設の備蓄量を一つ確認してみること。その小さな一歩が、利用者と職員の安心につながります。IPIC SONAEは、防災を、「じぶんゴト」に。という思いで、そんな日々の備えを応援しています。

参考情報