非常用トイレを備蓄しないとどうなる？過去の災害事例から学ぶ

結論：水洗トイレを使えない状況に備え、代替手段を用意する

非常用トイレを備えていない場合に最初に起こるのは、「自宅の水洗トイレが使えないのに、排泄は待ってくれない」という状況です。

水洗トイレは給水だけでなく排水設備も必要です。断水、下水道・排水管の損傷、建物設備の停止などによって、通常どおり使用できない場合があります。しかも地震では、上水道と下水道が同時に被害を受けることがあります。

経済産業省は成人の平均排泄回数を1日5回とし、1人35回分／週の災害時用トイレ備蓄を案内しています。4人家族なら、1日で20回。これが翌日も、その翌日も続きます。

避難所でもトイレをすぐ十分に確保できるとは限らない

もうひとつ見落とされやすいのが、避難所のトイレも無条件では使えないという点です。避難所の既設トイレも被害状況によって使用できない場合があります。また、東日本大震災では仮設トイレが避難所に行き渡るまで4日以上を要した自治体が66％でした。

自宅と周辺の安全を確認したうえで在宅避難する場合も、ライフライン停止に備えた家庭のトイレ備蓄が必要です。

過去の災害では、実際に何が起きたのか

ここからは、公的機関が公表した記録をもとに見ていきます。数字を知ると、必要な備蓄量の感覚がつかみやすくなります。

東日本大震災（2011年）：仮設トイレが届くまで、平均以上に時間がかかった

厚生労働省の追跡調査によると、東日本大震災による断水は19都道県・264水道事業者で約257万戸にのぼりました。

問題は、その間のトイレです。内閣府「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」には、被災地の避難所に仮設トイレが行き渡るまでに要した日数の調査結果が掲載されています。

• 3日以内と回答した自治体は34％
• 残る約3分の2は4日以上を要した
• 最も日数を要した自治体は65日

この調査は岩手・宮城・福島の特定被災地方公共団体への回答に基づくもので、全国の災害にそのまま当てはめることはできません。ただし、仮設トイレが短期間で十分に届くとは限らないことを示す事例です。

熊本地震（2016年）：断水が2週間続いた市街地もあった

厚生労働省の資料によれば、熊本地震での断水は34市町村・445,857戸が最大値でした。熊本市全域で水道水が供給可能になったのは4月30日、被災地全域の復旧率が99.9％に達したのは5月20日です。

注目したいのは、被害が大きかった地域では建物が無事でも水だけが止まった、というケースが多かったことです。家は住める。けれどトイレは流せない。この「在宅避難でのトイレ問題」が広く認識されたのが熊本地震でした。

能登半島地震（2024年）：応急復旧まで約5か月かかった地域があった

国土交通省の資料によると、令和6年能登半島地震では6県38事業者で最大約13.6万戸が断水しました。

特徴は、復旧までの期間です。石川県では、輪島市・珠洲市の建物倒壊地域等を除いて水道本管の応急復旧が完了したのは2024年5月31日。発災は1月1日ですから、およそ5か月です。浄水場そのものが被災し、道路の寸断で復旧作業も進みにくいという条件が重なりました。

これらは災害・地域ごとの事例であり、すべての断水が長期化するわけではありません。一方で、復旧時期を事前に確定できない以上、一定期間を自力で対応できる備蓄を考えておく必要があります。

備蓄がない場合に考えておきたい5つの課題

トイレが使えない状態が続くと、家庭内では次のような問題が連鎖的に起こります。内閣府のガイドラインでも指摘されている内容です。

1. 水分や食事を控えてしまう

内閣府のガイドラインは、トイレの使用がためらわれることで排泄を我慢し、それが水分や食品の摂取を控えることにつながると指摘しています。そして避難者の栄養状態の悪化や脱水症状、静脈血栓塞栓症（いわゆるエコノミークラス症候群）などにつながりうる、とされています。

健康への影響は個人の状態によって異なります。健康への影響については災害時にトイレを我慢するとどうなる？で詳しく整理しています。

2. 便器に溜め続けてしまう

排水設備の安全を確認できないまま水洗トイレを使用することは避けてください。下水道が損傷している場合、無理に水を流すと汚水が逆流することもあります。地震直後にまず確認すべきことは地震でトイレが使えないときの対処法にまとめました。

3. 臭いが室内にこもる

使用済み便袋は回収まで一時保管が必要になる場合があります。臭い対策は、製品の使用方法、便袋の密閉、処理袋、一時保管環境などを組み合わせて考えます。対策は非常用トイレの臭い対策で解説しています。

4. ごみとして出せない期間が続く

災害時は通常どおりのごみ収集が行われない場合があります。使用済み便袋の回収方法が確認できるまで、一時保管を想定しておきます。保管方法と処分の考え方は非常用トイレの正しい処分方法を参考にしてください。

5. 家族の負担が偏る

家族それぞれの年齢・身体状況・介助の有無によって、必要な排泄環境は異なります。実際、災害時に困ったこととしてトイレは上位に挙げられ続けています。災害時に困ったことランキングもあわせてご覧ください。

どのくらい備えれば足りるのか

経済産業省は、成人の平均排泄回数を1日5回とし、1人あたり5回×7日＝35回分／週のトイレ備蓄を案内しています。

計算式はシンプルです。

備えるなら、どんな非常用トイレを選ぶか

回数が決まったら、次は中身です。同じ「非常用トイレ」でも、備蓄用として使いやすいかどうかは構成で変わります。確認したい項目を整理しました。

選び方の考え方は非常用トイレの選び方、保存期間の考え方は非常用トイレの保存期間で詳しく解説しています。実際の使用手順は非常用トイレの使い方をご覧ください。

今日からできる備え

すべてを一度に揃える必要はありません。まずは現状を把握するところからで大丈夫です。

• 家族の人数を数える：同居している人数を書き出します
• 必要回数を計算する：1日5回 × 人数 × 7日で、目標回数が出ます
• 今ある回数を確認する：手持ちの非常用トイレの回数を数え、不足分を把握します
• 保管場所を決める：メーカー指定の保管条件を守れ、災害時に取り出せる場所へ
• 使い方を家族で共有する：一度、封を開けずに手順を読み合わせておきます
• 使用済み便袋の一時保管場所も考える：集合住宅では共用部へ自己判断で置かず、自治体・管理会社等の案内も確認します

よくある質問

まとめ

非常用トイレを備蓄していない場合、断水が起きた時点で「排泄という毎日必ず起こることに、行き場がなくなる」という状況になります。

過去の災害では、地域によって断水やトイレ設備の復旧に長い期間を要した事例があります。東日本大震災では仮設トイレが3日以内に行き渡った自治体は34％、能登半島地震では水道本管の応急復旧完了まで約5か月を要した地域がありました。

必要な備えは、計算すれば数字で出ます。1日5回 × 家族の人数 × 7日。4人家族なら140回分です。

防災は、災害が起きてから始めるものではありません。今日、家族で人数を数えてみること。手元にある回数を確認してみること。その小さな一歩が、もしもの安心につながります。

非常用トイレ全般の知識は、非常用トイレ完全ガイドにまとめています。あわせてご覧ください。

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参考情報