防災グッズ関連コラム
非常用トイレを備蓄しないとどうなる？過去の災害事例から学ぶ
防災用品を見直すとき、水や食料は思い浮かんでも、トイレは後回しになりがちです。「なんとかなるだろう」と考える方も少なくありません。 けれど過去の災害では、断水が数週間から数か月続いた地域がありました。この記事では、公的機関が公表した資料をもとに、非常用トイレを備えていなかった家庭で実際に何が起きたのかを整理します。読み終える頃には、ご家庭に必要な回数が具体的な数字で見えているはずです。 結論：断水が続けば、自宅のトイレは使えなくなる 非常用トイレを備えていない場合に最初に起こるのは、「自宅の水洗トイレが使えないのに、排泄は待ってくれない」という状況です。 水洗トイレは、上水道で水を流し、下水道で排泄物を運ぶ仕組みで成り立っています。どちらか一方でも止まれば、便器はあっても機能しません。しかも地震では、上水道と下水道が同時に被害を受けることがあります。 そして排泄は、水や食料と違って「量を減らして耐える」ことができません。成人が1日にトイレへ行く回数は、内閣府の広報資料で1人あたり5回程度が目安とされています。4人家族なら、1日で20回。これが翌日も、その翌日も続きます。 ポイント停電だけでもトイレが使えなくなる建物があります。マンションのポンプ給水方式では、電気が止まると各階へ水が上がりません。集合住宅特有の注意点はマンションで断水したらトイレはどうする？で詳しく解説しています。 「避難所に行けばトイレがある」とは限らない もうひとつ見落とされやすいのが、避難所のトイレも無条件では使えないという点です。避難所も同じ上下水道につながっているため、断水すれば同様に止まります。仮設トイレの到着にも時間がかかります。 近年は、自宅が無事なら自宅にとどまる「在宅避難」が推奨される場面も増えました。その場合、トイレは自分で用意するものになります。 過去の災害では、実際に何が起きたのか ここからは、公的機関が公表した記録をもとに見ていきます。数字を知ると、必要な備蓄量の感覚がつかみやすくなります。 東日本大震災（2011年）：仮設トイレが届くまで、平均以上に時間がかかった 厚生労働省の追跡調査によると、東日本大震災による断水は19都道県・264水道事業者で約257万戸にのぼりました。 問題は、その間のトイレです。内閣府「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」には、被災地の避難所に仮設トイレが行き渡るまでに要した日数の調査結果が掲載されています。 3日以内と回答した自治体は34％ 残る約3分の2は4日以上を要した 最も日数を要した自治体は65日 つまり、多くの地域で「発災から4日以上、自力でしのぐ必要があった」ということです。3日分の備えでは足りなかった可能性が高い、という示唆でもあります。 熊本地震（2016年）：断水が2週間続いた市街地もあった 厚生労働省の資料によれば、熊本地震での断水は34市町村・445,857戸が最大値でした。熊本市全域で水道水が供給可能になったのは4月30日、被災地全域の復旧率が99.9％に達したのは5月20日です。 注目したいのは、被害が大きかった地域では建物が無事でも水だけが止まった、というケースが多かったことです。家は住める。けれどトイレは流せない。この「在宅避難でのトイレ問題」が広く認識されたのが熊本地震でした。 能登半島地震（2024年）：応急復旧まで約5か月かかった地域があった 国土交通省の資料によると、令和6年能登半島地震では6県38事業者で最大約13.6万戸が断水しました。 特徴は、復旧までの期間です。石川県では、輪島市・珠洲市の建物倒壊地域等を除いて水道本管の応急復旧が完了したのは2024年5月31日。発災は1月1日ですから、およそ5か月です。浄水場そのものが被災し、道路の寸断で復旧作業も進みにくいという条件が重なりました。 災害 断水規模 復旧に関する記録 阪神・淡路大震災（1995年） 約130万戸...
非常用トイレを備蓄しないとどうなる？過去の災害事例から学ぶ
防災用品を見直すとき、水や食料は思い浮かんでも、トイレは後回しになりがちです。「なんとかなるだろう」と考える方も少なくありません。 けれど過去の災害では、断水が数週間から数か月続いた地域がありました。この記事では、公的機関が公表した資料をもとに、非常用トイレを備えていなかった家庭で実際に何が起きたのかを整理します。読み終える頃には、ご家庭に必要な回数が具体的な数字で見えているはずです。 結論：断水が続けば、自宅のトイレは使えなくなる 非常用トイレを備えていない場合に最初に起こるのは、「自宅の水洗トイレが使えないのに、排泄は待ってくれない」という状況です。 水洗トイレは、上水道で水を流し、下水道で排泄物を運ぶ仕組みで成り立っています。どちらか一方でも止まれば、便器はあっても機能しません。しかも地震では、上水道と下水道が同時に被害を受けることがあります。 そして排泄は、水や食料と違って「量を減らして耐える」ことができません。成人が1日にトイレへ行く回数は、内閣府の広報資料で1人あたり5回程度が目安とされています。4人家族なら、1日で20回。これが翌日も、その翌日も続きます。 ポイント停電だけでもトイレが使えなくなる建物があります。マンションのポンプ給水方式では、電気が止まると各階へ水が上がりません。集合住宅特有の注意点はマンションで断水したらトイレはどうする？で詳しく解説しています。 「避難所に行けばトイレがある」とは限らない もうひとつ見落とされやすいのが、避難所のトイレも無条件では使えないという点です。避難所も同じ上下水道につながっているため、断水すれば同様に止まります。仮設トイレの到着にも時間がかかります。 近年は、自宅が無事なら自宅にとどまる「在宅避難」が推奨される場面も増えました。その場合、トイレは自分で用意するものになります。 過去の災害では、実際に何が起きたのか ここからは、公的機関が公表した記録をもとに見ていきます。数字を知ると、必要な備蓄量の感覚がつかみやすくなります。 東日本大震災（2011年）：仮設トイレが届くまで、平均以上に時間がかかった 厚生労働省の追跡調査によると、東日本大震災による断水は19都道県・264水道事業者で約257万戸にのぼりました。 問題は、その間のトイレです。内閣府「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」には、被災地の避難所に仮設トイレが行き渡るまでに要した日数の調査結果が掲載されています。 3日以内と回答した自治体は34％ 残る約3分の2は4日以上を要した 最も日数を要した自治体は65日 つまり、多くの地域で「発災から4日以上、自力でしのぐ必要があった」ということです。3日分の備えでは足りなかった可能性が高い、という示唆でもあります。 熊本地震（2016年）：断水が2週間続いた市街地もあった 厚生労働省の資料によれば、熊本地震での断水は34市町村・445,857戸が最大値でした。熊本市全域で水道水が供給可能になったのは4月30日、被災地全域の復旧率が99.9％に達したのは5月20日です。 注目したいのは、被害が大きかった地域では建物が無事でも水だけが止まった、というケースが多かったことです。家は住める。けれどトイレは流せない。この「在宅避難でのトイレ問題」が広く認識されたのが熊本地震でした。 能登半島地震（2024年）：応急復旧まで約5か月かかった地域があった 国土交通省の資料によると、令和6年能登半島地震では6県38事業者で最大約13.6万戸が断水しました。 特徴は、復旧までの期間です。石川県では、輪島市・珠洲市の建物倒壊地域等を除いて水道本管の応急復旧が完了したのは2024年5月31日。発災は1月1日ですから、およそ5か月です。浄水場そのものが被災し、道路の寸断で復旧作業も進みにくいという条件が重なりました。 災害 断水規模 復旧に関する記録 阪神・淡路大震災（1995年） 約130万戸...