企業の防災備蓄ガイド｜必要品目・人数別の備蓄量・管理方法

結論｜決める順番は「対象人数 → 日数 → 品目 → 運用」

この記事は、企業・施設の調達実務に絞っています。家庭も含めた備蓄全体の考え方は別記事で扱い、ここでは対象人数の確定、品目横断の数量算定、台帳と更新費用の予算化に集中します。防災ヘルメット単体の調達、非常用トイレの必要回数、複数拠点への配分、訓練の進め方は、それぞれ専門記事へ送ります。

公的基準はどこまで適用されるのか

企業の備蓄について「3日分」という数字が広く使われていますが、その根拠と適用範囲は正確に押さえておく必要があります。社内の決裁資料では、ここが曖昧だと差し戻しになります。

国のガイドライン

公的情報首都直下地震帰宅困難者等対策連絡調整会議「事業所における帰宅困難者等対策ガイドライン」（令和6年7月26日）は、発災後72時間が人命救助に重要な期間であることから、従業員等を施設内に待機させる必要があるとし、備蓄量の目安を3日分としています。対象となるのは「首都直下地震発生により被災の可能性がある国、都県、市区町村等の官公庁を含む全ての事業者」で、対象となる従業員等は雇用の形態（正規・非正規）を問わず、事業所内で勤務する全従業員とされています。あわせて、震災の影響の長期化に備えて3日分以上の備蓄を検討することにも触れられています。

東京都の条例

公的情報東京都帰宅困難者対策条例は、事業者に対し、従業者の施設内での待機を維持するため、3日分の飲料水・食糧その他災害時における必要な物資を備蓄するよう努めることを定めています（第7条第2項）。これは努力義務であり、罰則を伴う義務規定ではありません。

施設内待機を前提にしない判断も必要

備蓄は「施設内にとどまれる」ことが前提です。ガイドラインでは、建物や周辺が安全でない場合、行政機関からの一時滞在施設等の開設情報をもとに、従業員等を一時滞在施設等へ案内・誘導するとされています。テナントビルの場合は施設管理者の指示に従います。

つまり、備蓄の整備と同時に、施設の安全点検チェックリストと待機できない場合の行動手順を決めておく必要があります。備蓄があることを理由に、危険な建物内での待機を強制する運用にはしないでください。

備蓄対象人数の決め方｜在籍人数で計算しない

多くの早見表は「従業員数」を横軸にしています。しかし在籍人数と実際の最大同時在館人数は必ずしも一致しません。過去の在館実績や繁忙期のシフト、出社指定日を確認し、所在地の制度・ガイドラインに沿って計画します。

起点は拠点ごとの最大同時在館人数

公的情報東京都の帰宅困難者対策ハンドブックは、全従業者が常に職場にいるわけではない場合について、厳格に全従業者×3日分が必要かという問いに対し、発災時およびその直後に職場にいるであろう従業者が3日間待機できる量を備えてほしいという趣旨だと説明しています。

IPIC SONAE編集部の考え方この説明を踏まえ、備蓄対象人数は次の式で積み上げることをおすすめします。在籍人数も確認したうえで、実際に同時在館し得る人数を検討します。制度上の算定方法が別途定められている場合は、その条件を優先します。

勤務形態ごとの扱い

※スマートフォンでは表を左右にスクロールできます。

積み上げの例

以下は説明のための架空のオフィスです。実際の人数は自社の勤務実態に置き換えてください。

• 在籍従業員120名そのままは加算しない。外回り・在宅勤務・シフトで全員が同時に在館するわけではない
• 最大同時在館（従業員）85名出社指定日の実測。常駐委託5名を含む
• 常駐委託業者0名85名にすでに含まれているため別枠にしない
• 同時来訪者8名来訪記録のピーク実績から
• 上乗せ分7名来訪者の変動に備える目的。率ではなく人数で根拠を残す
• 備蓄対象人数100名120名と85名を足さない。重複を除いた実在館ベース

IPIC SONAE編集部の考え方上乗せを「全社一律◯％」で決めることはおすすめしていません。根拠が説明できないまま数量が増え、更新費用が毎年効いてきます。上乗せを置くなら、来訪者の変動／外部受入れの方針／不良・破損への備えのどれに対する備えかを先に決め、台帳に目的を残してください。

備蓄日数の決め方

日数は、①所在地の制度、②自社BCPの復旧目標、③拠点の立地条件の3つで決まります。3日分はあくまで出発点です。

※スマートフォンでは表を左右にスクロールできます。

IPIC SONAE編集部の考え方全拠点を一律に7日分へ引き上げるより、全拠点3日分を先に満たし、条件の厳しい拠点だけ上積みするほうが、限られた予算と保管スペースでは機能します。品目によって日数を変えるのも現実的です。水とトイレは我慢で先送りできないため先に延ばし、毛布や敷物は3日分のまま据え置く、といった配分です。

品目の優先順位と一覧

全員分が必要なものと、施設や個人の事情に応じて用意するものを分けると、数量算定が一度で終わります。

※スマートフォンでは表を左右にスクロールできます。

30名・100名・300名の数量算定

以下の人数は、すべて備蓄対象人数です。在籍従業員数ではありません。前章で積み上げた人数を、近い行に当てはめてください。

3日分の必要量（公的原単位による）

※スマートフォンでは表を左右にスクロールできます。

共助分を10％上乗せした場合

外部の帰宅困難者を受け入れる方針をとる場合の参考値です。上乗せの要否は自社方針で判断してください。

※スマートフォンでは表を左右にスクロールできます。

端数と予備の扱い

• 端数は切り上げる：ケース単位・箱単位で納品されるため、必要量を下回らない最小の箱数に丸めます
• 丸めた余剰を「予備」と呼ばない：箱単位への切り上げで生じた余りは、目的のある予備とは別物です。台帳では区別して記録します
• 日数を延ばす場合は品目ごとに：全品目を一律に7日分へ倍増すると、保管容積と更新費用が一気に増えます。水とトイレから延ばすのが現実的です
• 上乗せ分は人数で記録する：「10％」ではなく「来訪者変動分として10名分」と残しておくと、翌年の説明と見直しが楽になります

トイレットペーパーの数量

トイレットペーパーについて、企業向けの公的な数量の目安は確認できませんでした。国のガイドラインは衛生用品の一例として挙げるにとどめ、その他の品目は物資ごとに必要量を算定するとしています。

IPIC SONAE編集部の試算1回の使用を1〜2mとすると、1人1日5回で5〜10m、3日で15〜30mです。1ロールの長さは製品によって異なるため、調達する製品の表示長さで割って本数を出してください。目安としては、1人あたり1ロールを下限に置くと、共用で消費が読みにくい職場でも不足しにくくなります。100名なら100ロールです。

非常用トイレは「回数」だけでは足りない

必要回数を満たしても、トイレは機能しないことがあります。回数の算定そのものは専門記事に譲り、ここでは運用が成り立つかどうかを扱います。

便器・個室の数が処理能力の上限になる

100名・3日分で1,500回分を用意しても、使える個室が4つなら、1日あたり500回を4個室で処理することになります。1個室あたり125回／日。日中12時間に集中すれば、1個室あたり約5.8分に1回のペースで利用を処理する計算です。これは入退室・便袋交換・清掃を含めた平均処理間隔で、利用が集中する時間帯にはさらに余裕が必要です。

IPIC SONAE編集部の考え方この試算は個室数が足りることを保証するものではありません。必要回数を出したら、既存の個室数で回るかを必ず確認してください。足りなければ、組立式の便座を追加して使用場所を増やす、フロアごとに使用できる個室を割り当てる、使用時間帯を分散する、といった対応が必要になります。箱の数だけを増やしても、行列と衛生環境の悪化は解消しません。

断水していないことは「流してよい」理由にならない

地震のあとは、断水していなくても排水管や下水設備が損傷している可能性があります。水が出るからという理由だけで流すと、別の階や別の場所で汚水が漏れたり逆流したりするおそれがあります。

施設としては、次の手順をあらかじめ決めておきます。

1. 使用停止を判断する人を決める発災直後に誰が水洗トイレの使用停止を判断し、誰が周知するのかを決めます。テナントビルの場合は施設管理者の指示系統を確認します。
2. 掲示物を用意しておく「水洗トイレ使用停止」「非常用トイレの使い方」の掲示を、備蓄とあわせて保管します。発災後に作る余裕はありません。
3. 再開の判断根拠を決める建物の排水設備の点検結果、建物管理者の案内、自治体の情報など、何をもって再開とするかを事前に定めます。

使用済み袋の一時保管場所を先に確保する

災害時はごみの収集が止まります。使用済みの便袋は、回収が再開するまで施設内で保管することになります。

保管計画の確認事項使用済み便袋の保管量は、1回分の袋の大きさ・重量、凝固後の状態、二重包装や密閉容器の仕様で変わります。45L袋に何回分入るかを一律に決めることはできません。採用予定製品で試験的に使用・梱包し、1日当たりの想定回数から必要な保管袋・密閉容器の数と実際の設置面積を算定してください。保管場所は衛生・換気・動線・回収方法も含めて施設管理者と確認します。

• 直射日光が当たらず、業務動線と交差しない一時保管場所を決めている
• 密閉できる保管袋・容器を、便袋とは別に数量で確保している
• 運搬の担当者と経路を決めている
• 自治体の災害ごみ・し尿処理の案内を確認する担当を決めている
• 断水時に手指を清潔に保つ用品を、トイレの使用回数に見合う量だけ用意している

法人の非常用トイレ必要回数・人数別の備蓄量は法人向けの専門記事で詳しく解説しています。必要回数そのものの算定、製品の選び方、臭い対策、処分方法は非常用トイレ完全ガイドで詳しく整理しています。訓練への組み込み方は企業の防災訓練で非常用トイレを使うには？をご覧ください。

保管場所と拠点配置

公的情報ガイドラインは、高層ビルに所在する企業等について、エレベーターが停止した場合に備え、備蓄品の保管場所を分散させることを考慮するよう示しています。また、配布作業の軽減や個人の防災意識向上の視点から、事前に備蓄品を従業員等へ配布しておく方法も検討項目として挙げられています。

あわせて、保管されている備蓄品が避難通路を塞ぐ障害物となったり、スプリンクラー設備の放水ヘッドを塞いだり、感知器が設置免除されているパイプシャフトや機械室を倉庫として使用したりして、消防法令等の違反状態とならないようにすることが求められています。

保管場所を決める前に確認すること

※スマートフォンでは表を左右にスクロールできます。

複数拠点を持つ企業の配分設計は、全社総量を人数比で均等に割るだけでは機能しません。拠点ごとのリスク評価と3層での配分の考え方は事業所が複数ある企業の防災備蓄｜拠点別の配分で詳しく扱っています。

管理台帳と更新費用の予算化

備蓄が形骸化する原因の多くは、期限管理ではなく予算化の失敗です。一括購入すると、数年後に更新費用が一度に発生し、その年度の予算で吸収できずに先送りされます。

台帳に入れる項目

品目と数量だけの一覧では、更新計画が立てられません。単価・更新予定・担当者まで含めた形を推奨します。

※スマートフォンでは表を左右にスクロールできます。印刷して回覧用に使えます。

更新費用を年次に均す

仮の前提による試算対象人数100名・3日分を一括購入した場合の初期費用と、耐用年数で割った年平均額の試算です。単価も更新年数の前提も仮置きであり、実際の金額とは異なります。特に毛布10年・ヘルメット6年は予算計算上の仮定であり、製品の一律の交換基準ではありません。実際の更新時期は製品表示・メーカーの指示・点検結果に従ってください。

※スマートフォンでは表を左右にスクロールできます。

初期費用は約77万円ですが、年次に均せば約12万円です。年平均約12万円は将来の更新に備えて毎年確保する予算の概算であり、毎年その額の支払いが発生する意味ではありません。実際の更新年度と必要額は台帳で別途管理してください。

一括更新を避ける2つの方法

• 段階購入：原則として最初に必要な備蓄量を確保し、次回以降の更新を複数年度に分けます。初期予算の制約で段階導入せざるを得ない場合は、未充足の数量と解消予定を台帳に明記し、暫定対策を検討してください
• 期限の分散を意識した発注：同一品目を複数回に分けて発注すると、賞味期限が分かれます。更新作業も分散します。発注時に製造ロットの指定ができるかは、見積時の確認事項です

IPIC SONAE編集部の考え方食品の賞味期限と、ヘルメットなど防災用品の交換目安は、別の基準です。一つの期限欄でまとめて管理すると、どちらかが漏れます。台帳の列を分けるか、品目ごとに判断基準を記載してください。ヘルメットの交換時期と点検項目は防災ヘルメットの耐用年数は何年？で整理しています。

導入フローと発注前チェックリスト

1. 現状の棚卸し既存の備蓄を、品目・数量・保管場所・期限で洗い出します。期限切れと所在不明をこの時点で確定させます。
2. 備蓄対象人数の確定拠点ごとの最大同時在館人数、同時来訪者、上乗せ分を積み上げます。二重計上がないかを確認します。
3. 日数と品目の決定所在地の制度と自社BCPから日数を決め、品目ごとに必要量を算定します。
4. 不足数の算出必要量から現有数を引きます。これが発注数の根拠になります。
5. 保管場所の確保発注前に置き場所の寸法を実測します。納品後に探すと仮置きが常態化します。
6. 見積依頼と社内決裁品目・数量・納品先・希望納期を揃えて依頼します。決裁に必要な書類の様式も先に確認します。
7. 納品・検品・配置数量と仕様を発注内容と突き合わせ、分散配置の配置図を残します。
8. 周知と訓練保管場所、配布手順、使用方法を全員に周知します。訓練で実際に取り出してみます。
9. 台帳整備と点検日の設定単価・更新予定・担当者まで記録し、次回点検日を決めます。

発注前チェックリスト

• 拠点ごとの最大同時在館人数を出し、在籍人数と足し合わせていない
• 委託業者・常駐スタッフを二重計上していない
• 同時来訪者の想定を、実績のピークから置いている
• 上乗せ分の目的（来訪者変動／外部受入れ／破損対応）を決めている
• 所在地の自治体の条例・要綱を確認した
• 品目ごとの日数を決め、全品目一律にしていない
• 配慮が必要な従業員の用品を、任意申告の形で確認している
• 非常用トイレの必要回数に対して、使える個室数が足りるか確認した
• 使用済み袋の一時保管場所と容積を確保した
• 保管場所の寸法と床荷重を実測した
• 避難通路・消防設備を塞がない配置になっている
• 階層分散と鍵の管理方法を決めた
• 管理台帳に単価・更新予定年月・更新予定費用・担当者を入れた
• 更新費用を年次に均した金額を算出した
• 社内決裁に必要な書類の様式を確認した

相談・見積依頼の前に整理すること

以下が揃っていると、具体的な数量と納期でご案内できます。未定の項目があっても構いません。「未定」のまま送っていただいて差し支えありません。

IPIC SONAEで対応できること

以下は2026年10月時点の掲載情報です。価格・仕様・セット内容は変更されることがあるため、発注前に各商品ページでご確認ください。

非常用簡易トイレ「トイレのミカタ」

便袋と凝固剤を使うタイプで、120回分と60回分があります。120回分は排泄袋120枚と処理袋12枚、60回分は排泄袋60枚と処理袋6枚。凝固剤は1回あたり7gで、素材は高分子吸水ポリマーです。排泄袋は約650×500mm。

対象人数100名・3日分なら1,500回分が必要になるため、120回分を13セット以上といった規模の発注になります。保管容積は箱サイズ（120回分：24.2×21.3×18.2cm）から逆算してください。商品ページを見る／非常用トイレ一覧

非常食セット

「アルファ米・リゾット・おこげ 26種 8日分 バラエティセット」は26食入りで、賞味期限は品目により製造から5年または7年です。26食は1人1日3食で約8日分にあたる量で、複数名分ではありません。法人で使う場合は、対象人数×3食×日数で必要食数を出してから、セット数を計算してください。商品ページを見る／非常用食品一覧

防災ヘルメット・そのほかの備蓄用品

通常型の防災用軽量ヘルメットと折りたたみ型のオサメットを取り扱っています。数量算定、サイズ構成、色分け、名入れの進め方は法人向け防災ヘルメットの選び方で詳しく整理しています。このほか、備蓄用トイレットペーパー、防災ライト、衛生用品、携帯浄水器をご用意しています。

飲料水のように数量が大きく、保管容積を占める品目は、拠点ごとの保管場所の制約とあわせて数量を決める必要があります。品目を絞って一部だけご相談いただく形でも構いません。

よくある質問

まとめ

企業の防災備蓄で最初に決めるのは、品目ではなく対象人数です。在籍人数と拠点ごとの最大同時在館人数を照合し、同時来訪者を加えて二重計上を除いた人数です。ここが固まれば、水・主食・毛布は公的な原単位を掛けるだけで数量が出ます。

次が日数です。国のガイドラインの3日分を全拠点で満たし、条件の厳しい拠点だけ上積みする。品目によって日数を変えても構いません。

そして運用です。トイレは回数だけでなく個室数と使用済み袋の保管場所まで。保管は階層分散と避難通路の確保まで。台帳は単価と更新予定費用まで。ここまで決めて、備蓄は災害時に機能する仕組みになります。

まずは現状の棚卸しと、拠点ごとの最大同時在館人数の確認から始めてください。防災を、『じぶんゴト』に。

参考情報