法人向け防災ヘルメットの選び方｜必要数量・名入れ・大量購入のポイント
防災ヘルメットの社内導入を任されたとき、最初に止まるのは「何個買えばいいのか」です。従業員数で発注すべきか、在席人数で足りるのか、来訪者分はどう扱うのか。数量の目安が定まると、サイズや保管方法、名入れの条件も整理しやすくなります。
この記事は、企業・施設・学校・自治体が防災ヘルメットを新規に調達するときの実務手順をまとめたものです。数量の積み上げ方から、見積依頼に書くべき項目まで、担当者がそのまま使える形で整理します。
この記事の要点
- IPIC SONAE編集部では、拠点ごとの最大同時在館人数を起点に必要数量を積み上げる方法を推奨する。これはヘルメットの法定数量基準ではない。東京都の施設内待機向け備蓄の考え方も参考にしつつ、ヘルメットの必要数量は各事業者が使用場面に応じて算定する
- 人数は二重計上を避ける。従業員80名・最大同時在館60名・同時来訪者10名なら、調達検討の出発点は70個。80名と60名を足さない
- 決める順番は①数量 → ②サイズ・規格 → ③保管と形状 → ④カラー・名入れ → ⑤納期・納品先 → ⑥見積比較 → ⑦配布・点検体制。カラーと名入れを先に決めると、数量が動いたときにやり直しになる
- 防災用ヘルメットの備蓄を全事業者に一律に義務づける法令は確認できない。東京都は条例で3日分の備蓄を努力義務としたうえで、ヘルメットは「各事業者の事情に応じて判断」と案内している
- 名入れの可否・条件は商品で異なる。確定している条件と、見積時に確認する条件を分けて進めるのが、手戻りを防ぐ最短ルート
法人の防災ヘルメット調達｜決める順番
調達条件は、数量・サイズ・保管方法の順に整理すると決めやすくなります。カラーや名入れを先に決めると、数量変更に伴ってデザインや見積もりの調整が必要になる場合があります。
- 拠点ごとの数量を出す最大同時在館人数と来訪者の想定から積み上げる。ここが全ての前提になります。
- 用途・規格とサイズ構成を確認する使用区分が目的に合っているか、適合頭囲の範囲に利用者が収まるかを見ます。
- 保管場所から形状を決める置ける容積と、配布方式（各席配布か共有保管か）で通常型と折りたたみ型を選び分けます。
- カラー・名入れを設計する数量とサイズが固まってから着手します。入稿データの準備もここです。
- 希望納期と納品先を確定する名入れを行う場合は、デザイン確定後の製作期間を逆算します。
- 見積を取得し、条件を比較する単価だけでなく、名入れ費、送料、納期、分納の可否まで並べて比較します。
- 配布・保管・点検の体制を決める納品後に誰が何をするかを先に決めておくと、翌年以降の管理が崩れません。
防災ヘルメットは、落下物や飛来物から頭部を守るための備えであり、それだけで安全を保証するものではありません。家具類の転倒・落下防止対策と組み合わせて考える前提は、防災ヘルメットの選び方完全ガイド｜規格・種類・サイズ・保管方法を解説で整理しています。
必要数量の決め方｜最大同時在館人数から積み上げる
公的な一律の数量基準はヘルメットには示されていない
東京都帰宅困難者対策条例は、事業者に対し、従業者の施設内待機を維持するため、3日分の飲料水・食糧その他災害時に必要な物資を備蓄するよう努めることを定めています（第7条第2項、努力義務）。備蓄量の目安が数値で示されているのは水・主食・毛布で、その他の品目については「物資ごとに必要量を算定」とされています。ヘルメットは備蓄品目の例示に挙げられていますが、数量の目安は示されていません。
同条例のQ&Aでは、備蓄の努力義務にマスクやヘルメットなどの防災用品が含まれるかという問いに対し、条例が明記しているのは水と食料であり、「その他災害時における必要な物資」を備えることも規定しているため、各事業者の事情に応じて判断するよう案内されています。
つまり、ヘルメットの数量は各社が自ら算定根拠をつくる必要があります。そして、その算定で最初に効いてくるのが「誰を数えるか」です。
従業員数ではなく、最大同時在館人数が起点
東京都の帰宅困難者対策ハンドブックは、全従業者が常に職場にいるわけではない場合について、厳格に全従業者×3日分が必要かという問いに対し、発災時およびその直後に職場にいるであろう従業者が3日間待機できる量を備えてほしいという趣旨だと説明しています。また、対象となる従業員等は雇用の形態（正規・非正規）を問わず事業所内で勤務する全従業員とされ、アルバイトや委託業者の職員も含まれるとされています。
この施設内待機向けの考え方を参考に、IPIC SONAE編集部では、ヘルメットの調達数量を検討する際の起点をその拠点で同時に在館しうる最大人数としています。これはヘルメットについて東京都が定めた法定数量基準ではありません。外回りや在宅勤務、シフト制で在席していない人を全員分数えると、保管場所に収まらない数量を抱えることになります。
算定例｜従業員80名・最大同時在館60名・同時来訪者10名の場合
以下は説明のための架空のオフィスです。実際の人数は自社の勤務実態に置き換えてください。
| 区分 | 人数 | 算定での扱い | 理由 |
|---|---|---|---|
| 在籍従業員（正規・非正規） | 80名 | そのままは加算しない | 外回り・在宅勤務・シフトにより、全員が同時に在館するわけではない |
| 最大同時在館の従業員 | 60名 | 60 | 発災直後に施設内にいる人数が基準になる |
| 委託業者・常駐スタッフ | （60名に含む） | 0 | 最大同時在館人数に既に含まれていれば二重計上しない |
| 同時来訪者（顧客・取引先） | 10名 | 10 | 来所者も従業員等に準じて施設内で待機させる想定 |
| 調達検討の出発点 | 70個 | 60＋10 | 80名と60名を足さない。重複を除いた実在館ベースで積む |
※ 横にスクロールしてご覧いただけます。数値は架空のケースです。
複数拠点で調達する場合の集計例
複数拠点では、拠点ごとに同時利用人数を算定してから合計します。以下は説明用の架空例で、予備分は含んでいません。
| 拠点 | 想定同時利用人数 | 検討数量の起点 |
|---|---|---|
| 本社 | 70名 | 70個 |
| 大阪支店 | 25名 | 25個 |
| 名古屋支店 | 15名 | 15個 |
| 合計 | 110名 | 110個＋必要な予備分 |
※ 架空の算定例です。実際には各拠点の利用者・来訪者の重複やサイズ構成も確認してください。
算定式にすると次のようになります。
必要数量 ＝ 想定する同時利用人数 ＋ 根拠を明示した予備・特殊サイズ分
この70個は「70個あれば必ず十分」という意味ではありません。実際には、サイズが合わない人が出たとき、同時在館人数が想定を超えたとき、破損が見つかったときに不足します。予備をどう置くかは、次の判断になります。
予備をどう考えるか
東京都は、施設内待機のための備蓄について、共助の観点から、外部の帰宅困難者（来社中の顧客・取引先や発災時に建物内にいなかった帰宅困難者など）のために10％程度の量を余分に備蓄することを検討項目として挙げています。
この10％は、備蓄全般について外部の受入れを想定した検討項目として示されているもので、ヘルメットの数量にそのまま適用することを求めたものではありません。自社が帰宅困難者を受け入れる方針かどうか、来訪者の変動幅がどの程度かによって扱いが変わります。
「全社一律で予備◯％」という決め方はおすすめしていません。根拠が説明できないまま数量が増え、保管場所と更新費用だけが膨らむためです。予備を置く場合は、次の3つのどれに備えるのかを先に決めてください。
・サイズ不適合への備え：適合頭囲の下限が小さい製品を別枠で確保する
・来訪者の変動への備え：来訪者の実績ピーク人数から上積みする
・破損・紛失への備え：点検で異常が見つかった個体を即日入れ替えるための在庫
目的を分けておくと、見積書の数量にも、翌年の説明にも根拠が残ります。
所在地の条例・計画を確認してください
上記は東京都の条例・ハンドブックにもとづく説明です。備蓄に関する考え方や支援制度は自治体によって異なります。事業所が所在する自治体の防災担当部署の情報を確認してください。なお、東京都の備蓄量の目安についても、法的拘束力を持つものではないと案内されています。
サイズ構成と適合確認
数量が決まったら、次はサイズです。ここを飛ばすと、納品後に「かぶれない人がいる」という形で問題が表面化します。
適合頭囲は製品ごとに範囲が違う
防災用ヘルメットには適合頭囲の範囲が設定されています。範囲の中に利用者が収まっているかを確認し、収まらない人がいれば別仕様を検討します。調整機構があっても、適合範囲を超えた頭囲に合わせられるわけではありません。大きめのサイズを調整すれば全員に合う、という前提は置かないでください。
全員の頭囲を測れない場合の進め方
- 適合範囲の広い製品を基本構成にする
- 小さめサイズが必要になりそうな利用者を洗い出し、別枠で数量を確保する
- 納品後に装着確認の機会を設け、合わない人が出た場合の追加発注ルートを決めておく
学校・施設では、利用者の体格差が従業員より大きくなります。小さめサイズの比率は、実際の利用者構成から決めてください。
装着できるかどうかも確認項目
サイズが合っていても、本人があごひもを締められなければ機能しません。高齢の従業員や利用者がいる場合、取り出しから装着までを実際に試す機会を納品後につくってください。配布しただけで確認を終えないことが重要です。
通常型と折りたたみ型｜法人調達での選び分け
形状に一律の優劣はありません。合格している使用区分とサイズが確認できていることが前提で、そのうえで保管と配布の運用から選びます。規格そのものの見方はピラー記事に譲り、ここでは調達実務に関わる軸だけを並べます。
| 比較軸 | 通常型 | 折りたたみ型 |
|---|---|---|
| 保管容積 | 重ねても面積と高さを取る。備蓄庫や共有棚向き | 薄く収まり、引き出しやロッカーに分散保管しやすい |
| 配布方式との相性 | 共有棚で一括保管し、発災時に配布する運用に向く | 各席・各ロッカーへ事前配布する運用に向く |
| 装着までの動作 | 取り出してかぶる | 展開してからかぶる（手順は製品により異なる） |
| 訓練の必要性 | 手順が少なく、訓練機会が限られる組織でも扱いやすい | 一度展開を体験させておくと迷いがなくなる |
| 点検項目 | 可動部が少なく、点検項目が絞られる | 展開機構の確認が加わる |
| 色分け運用 | 色数の多い製品があり、拠点・役割別の運用がしやすい | 製品により色数が異なる |
※ 横にスクロールしてご覧いただけます。
東京都のハンドブックでは、配布作業の軽減や個人の防災意識向上といった視点から、事前に備蓄品を従業員等へ配布しておく方法を検討項目として挙げています。あわせて、高層ビルではエレベーター停止に備えて備蓄品の保管場所を分散させることや、保管されている備蓄品が避難通路を塞ぐ障害物となり消防法令等の違反状態とならないようにすることにも触れています。
事前配布を選ぶなら保管場所は各席になり、収納の薄さが効いてきます。共有保管を選ぶなら、発災時に誰が配るのかを先に決める必要があります。形状の選択は、この配布方式の決定とセットで考えてください。
カラー・名入れをどう設計するか
色分けは「何を識別したいか」から決める
色を分ける目的は、見た目の統一ではなく、発災時の識別です。次のどれを識別したいのかを先に決めてください。
- 拠点・フロア別：複数拠点で在庫と配布先を取り違えない
- 部署別：人数の多い組織で、どの部署の人かが一目で分かる
- 役割別：防災担当、救護担当、受付担当など、発災時に動く人を見分ける
東京都のハンドブックでは、発災時に社内で発生する業務の例として、安全確保のためのヘルメット・手袋等の配布、避難誘導、負傷者救護、受付業務、備蓄品の在庫確認などが挙げられています。役割別の色分けは、この業務分担とそろえると機能します。色を分けること自体が目的にならないよう注意してください。
名入れで決めておくこと
| 項目 | 決めること | 先に用意すると早い |
|---|---|---|
| 表示内容 | 社名のみ／ロゴを含む／拠点名・部署名を入れる | 表記ゆれのない正式名称 |
| 入稿データ | ロゴを使う場合に受け付け可能なデータ形式 | 事前に指定されたデータ形式（Illustrator形式など） |
| 印字位置 | 前部／左右側部／後部のどこに入れるか | 視認したい方向（正面か、背後からか） |
| 校正の進め方 | 誰が確認し、誰が承認するか | 社内の承認ルートと期限 |
| 納期 | デザイン確定からの製作期間を逆算する | 使用したい日（訓練日・年度初めなど） |
| 変更・キャンセル条件 | 加工着手後の扱いを発注前に確認する | 社内決裁が確定していること |
※ 横にスクロールしてご覧いただけます。
名入れ加工着手後は変更できないことがあります
名入れは加工に入ると後戻りができないため、数量・サイズ構成・カラーがすべて確定してから進めてください。デザインの大きさ・色数・形状によっては希望に添えない場合があります。また、名入れ加工が製品の安全性能に影響しないことを一律に保証するものではないため、印字位置や方式は見積時に必ず確認してください。
見積もり・まとめ注文の前に確認する条件
見積比較で単価だけを並べると、納品後にコスト差が逆転することがあります。比較すべき軸は次のとおりです。
| 比較軸 | 確認する内容 | 見落とすとどうなるか |
|---|---|---|
| 適合用途・規格 | 使用区分が調達目的に合っているか | 安く調達できても目的を果たせない |
| 本体価格と総額 | 数量×単価だけでなく、名入れ費・送料を含めた総額 | 拠点数が多いほど配送費で差が出る |
| 名入れ費と条件 | 費用の算定方法、印字位置、データ形式、校正回数 | 見積後に追加費用が発生する |
| 納期 | 名入れ有無での違い、分納の可否 | 使用したい日に間に合わない |
| 保管スペース | 収納時の寸法×数量が置き場所に収まるか | 納品後に置き場所がなく分散保管になる |
| 更新管理のしやすさ | 型番・サイズ・色の構成が台帳で管理できるか | 次の更新時に同じ構成を再現できない |
| 支払・事務手続 | 請求書払いの可否、見積書・納品書の様式 | 社内の経理フローに合わず決裁が止まる |
※ 横にスクロールしてご覧いただけます。
最小ロット、数量による価格の扱い、送料の条件、サンプルの取り扱い、複数拠点への分納、支払方法は、販売元・時期・数量によって異なります。これらは事前に断定せず、見積依頼時の確認項目として扱ってください。
防災ヘルメットのまとめ注文・名入れのお見積もりを相談する
拠点ごとの数量、サイズ構成、カラー、名入れのご希望をうかがい、お見積もりをご案内します。数量・納期・デザインが未確定の段階でもご相談いただけます。企業・自治体・学校・施設のご担当者さまからのお問い合わせを承っています。
発注から配布・保管までの実務フロー
納品後は、数量と仕様の検品に加え、配置・装着確認・管理記録まで実施します。
- 見積依頼と社内決裁数量・サイズ・カラー・名入れ・希望納期・納品先を揃えて依頼します。決裁に必要な書類の様式も先に確認します。
- 名入れデザインの確定入稿データを用意し、校正を承認します。ここから製作期間が始まります。
- 納品と検品数量、カラー構成、サイズ構成、名入れ内容を発注内容と突き合わせます。帽体内側の表示も確認します。
- 保管場所への配置高温になる場所や光の当たる場所を避け、避難通路を塞がない位置に置きます。拠点内で分散保管する場合は配置図を残します。
- 配布と周知各席配布なら受領記録を取り、共有保管なら保管場所を全員に周知します。配布担当も決めておきます。
- 装着確認サイズが合うか、本人があごひもを締められるかを確認します。防災訓練とあわせて実施すると負担が少なくなります。
- 台帳の作成と点検日の設定拠点・数量・保管開始日・交換期限を記録し、次回点検日を決めます。交換時期や点検担当も記録しておきます。
納品後の点検項目、備蓄台帳の構成、交換時期の考え方は防災ヘルメットの耐用年数は何年？寿命・交換時期・点検方法で詳しく整理しています。調達の段階で台帳の様式まで決めておくと、翌年以降の更新計画がそのまま立てられます。
IPIC SONAEで取り扱う2商品
以下は記事制作時点の掲載情報です。価格・カラー・仕様・名入れ条件は変更されることがあるため、発注前に各商品ページと見積条件をご確認ください。
防災用軽量ヘルメット（通常型）
頭囲寸法54〜62cm、重量約330g、材質はABS樹脂。検定合格規格は飛来・落下物用および電気用です。標準装備品として耳紐、アゴ紐、ハンモック、ヘッドバンドが付属します。カラーはホワイト、ブラック、イエロー、スカイブルー、ハイトーングリーン、エンジ、ネイビーの7色で、全色つやありです。価格は税込2,400円。
名入れは、ヘルメットの前部・左右側部・後部に社名・ロゴマークなどの印字が可能です。ご注文前にお問い合わせいただき、内容を確認のうえ別途お見積りとなります。デザインの大きさ・色数・形状によっては希望に添えない場合があり、ロゴ印刷では事前に指定されたデータ形式（Illustrator形式など）をご用意いただく場合があります。納期の目安は、デザイン確定およびご入金確認後、約4週間前後での発送です（ご注文数量や時期により変動します）。名入れ加工着手後のキャンセル・変更、お客様都合による返品・交換はお受けできません。
折りたたみ防災ヘルメット オサメット
加賀産業製、型番はKGO-1（大人用）とKGOJR-1（ジュニア／女性用サイズ）。材質はABS樹脂（帽体）、厚生労働省による労働安全衛生法規格検定試験の合格品（飛来落下物）です。収縮式（蛇腹形状）で、収納時はA4サイズ・厚さ45mm。頭囲寸法は大人用55〜64cm、ジュニアサイズ50〜56cm、重量は約375g。後部のスライド式ヘッドバンドでサイズ調整が可能です。価格は税込4,400円から。
大人用のカラーはブラック、ホワイト、オレンジ、ブルー。このうちブラックはIPIC SONAE限定カラーです（取り扱い範囲は変更される場合があるため、発注前にご確認ください）。ジュニアサイズにブラックの設定はありません。名入れにも対応しています。仕様・条件はお問い合わせのうえご案内します。
両商品に共通する使用上の注意
いずれも「防災用」ヘルメットです。オサメットは、作業用やオートバイ・自転車用として使用しないよう案内されています。防災用軽量ヘルメットも、オートバイ・自転車用としては使用しないでください。適用範囲は各商品ページと取扱説明書に従ってください。検定区分は商品ごとに異なるため、混同しないようご確認ください。
法人調達チェックリストと見積依頼テンプレート
発注前チェックリスト
- 拠点ごとの最大同時在館人数を出し、二重計上がないか確認した
- 来訪者・委託業者の扱いを決め、重複していないか確認した
- 予備の目的（サイズ不適合／来訪者変動／破損対応）を決めた
- 小さめサイズが必要な利用者の有無を確認した
- 保管場所の寸法を測り、収納時の寸法×数量が収まるか確認した
- 配布方式（各席配布／共有保管）を決め、形状と整合させた
- 色分けの目的（拠点／部署／役割）を決めた
- 名入れの内容と入稿データを用意した
- 希望納期を決め、名入れの製作期間を逆算した
- 納品先と分納の要否を整理した
- 社内決裁に必要な書類の様式を確認した
- 配布担当・点検担当・発注担当をそれぞれ決めた
見積依頼テンプレート
以下をコピーして、必要事項を埋めたうえでお問い合わせフォームに貼り付けてください。未定の項目は「未定」のままで構いません。
防災ヘルメット まとめ注文・名入れ見積依頼
■ご相談内容：まとめ注文／名入れ／どちらも
■商品：通常型／折りたたみ型／どちらも検討中
■数量：合計 個（拠点別： 拠点 個／ 拠点 個）
■サイズ構成：大人用 個／小さめサイズ 個（頭囲の実測：済・未）
■カラー：希望色 ／拠点・部署での色分け：有・無
■名入れ：有・無 ｜ 内容：社名／ロゴ／拠点名 ｜ ロゴデータ：有・無（形式は要確認）
■希望納期： 年 月 日まで（使用予定：訓練／年度初め／その他）
■納品先： 拠点（分納の希望：有・無）
■確認したい事項：（例）数量による条件、送料、支払方法、見積書の宛名
■ご担当者：会社名／部署／お名前／ご連絡先
よくある質問
Q. 法人では何個備えればよいですか？
在籍人数ではなく、拠点ごとの最大同時在館人数に、同時来訪者の想定を加えた数が出発点になります。従業員80名・最大同時在館60名・同時来訪者10名の架空ケースなら70個です。80名と60名を足さないでください。予備は、サイズ不適合・来訪者の変動・破損対応のどれに備えるかを決めたうえで、根拠を残して加えます。一律の予備率は設けていません。
Q. 防災ヘルメットの備蓄は法律で義務づけられていますか？
防災用ヘルメットの備蓄を全事業者に一律に義務づける法令は確認できません。東京都帰宅困難者対策条例は、3日分の飲料水・食糧その他災害時に必要な物資の備蓄を努力義務としており、ヘルメットについては「各事業者の事情に応じて判断」と案内されています。なお、労働安全衛生法令にもとづく保護帽の着用義務は、特定の危険作業を対象とするもので、防災備蓄とは前提が異なります。所在地の条例・計画は自治体の防災担当部署でご確認ください。
Q. 名入れは両方の商品でできますか？
どちらも名入れに対応しています。防災用軽量ヘルメットは前部・左右側部・後部への社名・ロゴマークの印字が可能で、ご注文前のお問い合わせと別途お見積りが必要です。オサメットについても名入れに対応していますが、仕様・条件はお問い合わせのうえご案内します。
Q. 何個から見積もりを依頼できますか？
数量の条件は商品・時期によって異なるため、お問い合わせ時にご確認ください。数量が未確定の段階でもご相談いただけます。
Q. 拠点や部署で色を分けられますか？
カラー展開の範囲内で分けられます。防災用軽量ヘルメットは7色展開、オサメットの大人用はブラック・ホワイト・オレンジ・ブルーです（ジュニアサイズにブラックの設定はありません）。色数と拠点数・部署数が合わない場合は、名入れの拠点名表示と組み合わせる方法もあります。
Q. 折りたたみ型は法人備蓄に向いていますか？
保管容積を抑えたい場合や、各席・各ロッカーへ事前配布したい場合に適しています。一方、展開の手順が加わるため、訓練の機会が少ない組織では通常型のほうが扱いやすいことがあります。形状の優劣ではなく、配布方式と保管場所から選んでください。
Q. 名入れの納期はどのくらいですか？
防災用軽量ヘルメットの場合、デザイン確定およびご入金確認後、約4週間前後での発送が目安です。ご注文数量や時期により変動します。オサメットの名入れ納期はお問い合わせのうえご案内します。いずれも、使用したい日から逆算してご相談ください。
Q. 複数拠点への分納はできますか？
分納の可否と条件は、数量・納品先・時期によって異なります。お見積もりのご相談時に、拠点数と各拠点の数量をお知らせください。
Q. 請求書払いはできますか？
お支払い方法については、お問い合わせ時にご確認ください。社内の経理フローに必要な書類の様式もあわせてお知らせいただけると、ご案内がスムーズです。
Q. 発注前に試着やサンプルは必要ですか？
適合頭囲の範囲から外れそうな利用者がいる場合や、装着できるかの確認が必要な場合は、事前確認の方法をご相談ください。サンプルの取り扱い条件は商品・時期により異なります。
Q. 購入後の更新管理はどうすればよいですか？
納品時点で、拠点・数量・保管開始日・交換期限を記録した台帳を作成してください。防災用として保管する保護帽は、保管を始めてから6年が交換の一般的な目安とされ、年1回以上の点検も案内されています。台帳の項目例と更新計画の立て方は防災ヘルメットの耐用年数は何年？寿命・交換時期・点検方法をご覧ください。
まとめ
法人の防災ヘルメット調達は、数量の算定根拠をつくるところから始まります。在籍人数ではなく最大同時在館人数を起点に、来訪者と委託業者の重複を除いて積み上げる。予備は率ではなく目的から置く。この2点が決まれば、サイズ・形状・カラー・名入れは順番に決まっていきます。
ヘルメットは落下物や飛来物から頭部を守る備えであり、それだけで安全を保証するものではありません。オフィス家具類の転倒・落下・移動防止対策やガラス飛散防止対策とあわせて進めてください。
見積もりを依頼する前に、拠点ごとの最大同時在館人数と保管予定場所の寸法を確認してください。数量や仕様が未確定の場合も、分かる範囲の条件を整理して相談できます。防災を、「じぶんゴト」に。
防災ヘルメットのまとめ注文・名入れのお見積もりを相談する
数量・サイズ構成・カラー・名入れのご希望から、お見積もりをご案内します。見積依頼テンプレートをそのままお送りいただいても構いません。数量や納期が未確定の段階でのご相談も承っています。
AUTHOR / SUPERVISOR
執筆・監修｜防災士 山根
アイピック株式会社所属。2024年に防災士資格を取得。IPIC SONAEで展開してきた製品すべての開発に携わり、商品開発で得た実務的な知見と防災士としての専門知識をもとに、防災情報を執筆・監修しています。
