防災グッズ関連コラム
帰宅困難者対策に必要な非常用トイレ｜企業が備えるべき数量と運用
大きな地震で鉄道が止まると、従業員はすぐには帰宅できません。むやみに移動すると混雑や事故を招くため、国や自治体は「一斉帰宅の抑制」と「事業所内での待機」を呼びかけています。つまり、多くの人が数時間から数日にわたって、社内にとどまることになります。 このとき見落とされやすいのがトイレです。飲料水や食料は備えていても、トイレの数量と運用まで決めている企業は多くありません。断水や排水設備の被害でトイレが使えなくなれば、待機そのものが続けられなくなります。 この記事では、帰宅困難者対策としての非常用トイレについて、制度の考え方 → 対象人数 → 必要数量 → 発災0〜72時間の運用までを、公的機関の情報とIPIC SONAEの実務的な提案を分けて整理します。担当者が「自社では何を、いくつ備え、誰がどう動かすか」を判断できる形にまとめました。 この記事の結論 「備蓄済み」だけでは足りない。必要数量の算定と発災後の運用設計の両輪で考える 対象人数は正社員数ではない。派遣・パート・常駐協力会社・発災時の来訪者まで検討し、二重計上はしない 「3日分」は全国一律の法的義務ではない。東京都は都内事業者に3日分の備蓄を努力義務として求めている 断水していなくても、排水管・下水道の安全が確認できるまで水洗トイレを流さない判断が必要 使用済み袋の一時保管場所・搬送動線・臭気対策まで含めて設計する 72時間経過＝一斉帰宅ではない。交通・地域安全の情報を確認し、段階的に判断する なぜ帰宅困難者対策に非常用トイレが必要なのか 結論から言えば、大規模災害では従業員が長時間社内にとどまる一方で、トイレが同時に使えなくなる可能性が高いためです。まず、この前提を公的機関の情報で確認します。 公的機関の考え方 内閣府（防災担当）の「災害発生時における大規模な帰宅困難者等の発生への対策に関するガイドライン」は、発災直後に多くの人が一斉に帰宅すると救助活動や道路が混乱するため、企業に対し従業員を施設内にとどめる「一斉帰宅の抑制」と、そのための備蓄（3日分の必要な物資が目安）を求めています。東京都も、都民に「むやみに移動しない」よう呼びかけています。 問題は、待機が長引くほどトイレの需要が積み上がることです。首都直下地震の被害想定では、深刻なインフラ被害が示されています。 公的機関の考え方 内閣府が2025年12月に公表した新たな首都直下地震の被害想定では、都心南部直下地震の被災直後に、上水道は約3割、下水道は約5％の地域で利用支障が生じ、最大約5割の建物で停電するおそれがあるとされています。断水していない場所でも、建物の排水設備や下水道側が被害を受けていれば、水洗トイレを安全に使えるとは限りません。 こうした状況では、家庭やオフィスの平常時とは異なる論点が出てきます。帰宅困難者対策で特に押さえたい理由を、4つに整理しました。 1 多人数が同時に、長時間とどまる 数時間で解消せず、数日に及ぶこともあります。人数と日数が増えるほど、トイレの必要回数は積み上がります。 2 水・食料より備えが遅れやすい...
帰宅困難者対策に必要な非常用トイレ｜企業が備えるべき数量と運用
大きな地震で鉄道が止まると、従業員はすぐには帰宅できません。むやみに移動すると混雑や事故を招くため、国や自治体は「一斉帰宅の抑制」と「事業所内での待機」を呼びかけています。つまり、多くの人が数時間から数日にわたって、社内にとどまることになります。 このとき見落とされやすいのがトイレです。飲料水や食料は備えていても、トイレの数量と運用まで決めている企業は多くありません。断水や排水設備の被害でトイレが使えなくなれば、待機そのものが続けられなくなります。 この記事では、帰宅困難者対策としての非常用トイレについて、制度の考え方 → 対象人数 → 必要数量 → 発災0〜72時間の運用までを、公的機関の情報とIPIC SONAEの実務的な提案を分けて整理します。担当者が「自社では何を、いくつ備え、誰がどう動かすか」を判断できる形にまとめました。 この記事の結論 「備蓄済み」だけでは足りない。必要数量の算定と発災後の運用設計の両輪で考える 対象人数は正社員数ではない。派遣・パート・常駐協力会社・発災時の来訪者まで検討し、二重計上はしない 「3日分」は全国一律の法的義務ではない。東京都は都内事業者に3日分の備蓄を努力義務として求めている 断水していなくても、排水管・下水道の安全が確認できるまで水洗トイレを流さない判断が必要 使用済み袋の一時保管場所・搬送動線・臭気対策まで含めて設計する 72時間経過＝一斉帰宅ではない。交通・地域安全の情報を確認し、段階的に判断する なぜ帰宅困難者対策に非常用トイレが必要なのか 結論から言えば、大規模災害では従業員が長時間社内にとどまる一方で、トイレが同時に使えなくなる可能性が高いためです。まず、この前提を公的機関の情報で確認します。 公的機関の考え方 内閣府（防災担当）の「災害発生時における大規模な帰宅困難者等の発生への対策に関するガイドライン」は、発災直後に多くの人が一斉に帰宅すると救助活動や道路が混乱するため、企業に対し従業員を施設内にとどめる「一斉帰宅の抑制」と、そのための備蓄（3日分の必要な物資が目安）を求めています。東京都も、都民に「むやみに移動しない」よう呼びかけています。 問題は、待機が長引くほどトイレの需要が積み上がることです。首都直下地震の被害想定では、深刻なインフラ被害が示されています。 公的機関の考え方 内閣府が2025年12月に公表した新たな首都直下地震の被害想定では、都心南部直下地震の被災直後に、上水道は約3割、下水道は約5％の地域で利用支障が生じ、最大約5割の建物で停電するおそれがあるとされています。断水していない場所でも、建物の排水設備や下水道側が被害を受けていれば、水洗トイレを安全に使えるとは限りません。 こうした状況では、家庭やオフィスの平常時とは異なる論点が出てきます。帰宅困難者対策で特に押さえたい理由を、4つに整理しました。 1 多人数が同時に、長時間とどまる 数時間で解消せず、数日に及ぶこともあります。人数と日数が増えるほど、トイレの必要回数は積み上がります。 2 水・食料より備えが遅れやすい...